半期報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当中間会計期間末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、615百万円となり、前事業年度末比35百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額175百万円によるものであります。負債は218百万円となり、前事業年度末比25百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加額61百万円によるものであります。純資産は397百万円となり、前事業年度末比60百万円の減少となりました。その要因は、中間純損失60百万円の計上によるものであります。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、371百万円と前年同期比61百万円増加となりました。これは、主に出版事業を譲受けたためであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、出版事業譲受けによる関連費用発生により303百万円と前年同期比129百万円の増加となり、販売費及び一般管理費については、133百万円と前年同期比13百万円の減少となりました。
(営業利益及び経常利益)
これらの結果から、売上原価の費用増加等により、営業損失は、65百万円(前年同期は10百万円の営業損失)、経常損失は60百万円(前年同期は9百万円の経常損失)となりました。
(中間純利益)
中間純損失は60百万円(前年同期は10百万円の中間純損失)となりました。
(資金の源泉)
当中間会計期間の当社の運転資金、資金需要については、内部資金や貸付金の回収等で得たキャッシュにより運営されております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、175百万円減少し、当中間会計期間末には176百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、資金は63百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失60百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、資金は91百万円の支出(前年同期は74百万円の支出)となりました。
これは主に、事業譲受による支出225百万円及び貸付金の回収による収入132百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、資金は20百万円の支出(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出20百万円によるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記載したとおりであります。
(6) 当社の問題意識と今後の方針について
通信販売市場におきましては、スマートフォンの急激な普及などによりインターネット通販を中心に市場全体は拡大しているものの、今期に引き続きテレビ通販受注の不振、大手企業のネット通販事業の拡大、地上波各局の自社通販事業の強化など、販売チャネル間・企業間の競争は今まで以上に激化するものと思われます。
放送事業では、当社がプラットフォームとしている124度・128度CS放送におきましては地デジと同様の画角(16:9)に対応した高詳細度の新方式への切換えが順次進んでおり、画質画角の点におきまして地上デジタル放送、BS放送に見劣りしない状況となりました。
当社といたしましては、引き続き厳しい状況が見込まれる媒体営業における放送枠単価の下落に対し、営業費用の圧縮、販売方法の変更並びに自社放送枠に依存しない新規売上構成の早期立ち上げにより収益の改善を推し進めてまいります。
他方、商品販売におきましては、他社と連携して店舗物販・インターネット販売への商品卸事業を推進することにより、収益基盤の再構築を図ってまいります。