資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/24 11:56

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売れ残り単行本については、評価減を実施しております。2015/06/24 11:56

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「出版事業」は、月刊誌及びムック、書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネスを行っております。「通販企業支援事業」は、消費型商材を継続的に同一顧客へ販売する「定期購買」誘導を中心に新規顧客企業の開拓、既存顧客企業からの媒体枠受注及びラジオ通販等の派生サービスを行っております。「商品販売事業」は、衛星デジタル放送を利用した委託放送事業によるテレビ等を媒体とした通信販売を行っておりましたが、平成26年7月末のスカパーのインフォマーシャル放送終了に伴う当社通販番組の終了により、主に定期購買による通信販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/06/24 11:56

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2015/06/24 11:56

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	199,578千円
固定資産	412千円
資産合計	199,990千円
流動負債	93,360千円
負債合計	93,360千円

6.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額

2015/06/24 11:56

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における見込利用可能期間)2015/06/24 11:56

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/24 11:56

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△101,351	△100,975
たな卸資産の調整額	△597	△479
財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	5,800	△111,090

(注)全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)

2015/06/24 11:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 11:56

#10 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2015/06/24 11:56

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に事業の譲受けにより取得した資産及び負債と、事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

2015/06/24 11:56

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	712千円		646千円
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 11:56

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/24 11:56

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/24 11:56

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	11,226.80円	7,195.91円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	145.55円	△4,030.89円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 11:56