有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	712千円		646千円
賞与引当金	594		593
未払事業税	593		389
繰越欠損金	41,561		49,320
減損損失	-		17,989
前受金	-		22,066
その他	2,695		2,654
繰延税金資産小計	46,157		93,660
評価性引当額	△46,157		△93,660
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5
住民税均等割	17.1
評価性引当額の増減	△41.1
その他	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による損益に与える影響はありません。