有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	646千円		671千円
賞与引当金	593		1,059
未払事業税	389		-
繰越欠損金	49,320		98,168
減損損失	17,989		39,070
前受金	22,066		-
その他	2,654		2,338
繰延税金資産小計	93,660		141,308
評価性引当額	△93,660		△140,860
繰延税金資産合計	-		447
繰延税金負債
未収還付事業税	-		447
繰延税金負債小計	-		447
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.6%となります。
この税率変更による損益に与える影響はありません。