当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

経常損失 △27,631千円
税引前当期純損失 △27,631千円
当期純損失 △27,631千円

2015/06/24 11:56

#2 業績等の概要

当社のもう1つの主要な事業である通販企業支援事業におきましては、通販商品の飽和や、顧客の節約意識により非常に厳しい状態が続いております。また、メディアの多様化の影響を受け、テレビ通販業界においては、レスポンスの悪化、価格競争等による経営環境は厳しさを増し、当社におきましては平成26年7月末に長年主要事業の中核であったスカパーのインフォマーシャル放送を終了致しました。その後も、顧客への提案営業や新たなメディアとしてのラジオを活用した通販番組、その他通販関連の支援サービスを継続的に販売・受注はしておりますが、スカパーのインフォマーシャル放送終了の影響は大きく、その収益を補完することはできませんでした。
結果として当事業年度における業績は、売上高687百万円(前事業年度比1.8%増)、経常損失104百万円(前事業年度は7百万円の経常利益)、当期純損失161百万円(前事業年度は5百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/24 11:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5
住民税均等割	17.1
評価性引当額の増減	△41.1
その他	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/24 11:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
特別損失として減損損失を計上したことにより、当期純損失は161百万円(前期は5百万円の当期純利益)となりました。
(資金の源泉)

2015/06/24 11:56

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	11,226.80円	7,195.91円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	145.55円	△4,030.89円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 11:56