形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2016/12/22 9:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、当中間会計期間のセグメント利益に与える影響はありません。2016/12/22 9:19

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利益	前中間会計期間	当中間会計期間
全社費用(注)	△47,878	△47,632
たな卸資産の調整額	△91	△3,840
中間財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	791	△108,605

(注)全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)

2016/12/22 9:19

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/12/22 9:19

#7 消費税等の表示

費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。2016/12/22 9:19

#8 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	160千円	310千円
無形固定資産	11,922	25

2016/12/22 9:19

#9 資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売れ残り単行本については、評価減を実施しております。2016/12/22 9:19

#10 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/12/22 9:19

#11 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

2016/12/22 9:19

#12 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	-	-	-
資産計	187,160	187,160	-
(1) 買掛金	54,650	54,650	-

当中間会計期間(平成28年9月30日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	-	-	-
資産計	167,811	167,811	-
(1) 買掛金	42,803	42,803	-

(*1)売掛金に対応する返品債権特別勘定を控除しています。

2016/12/22 9:19

#13 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	3,871.93円	1,854.91円

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/22 9:19