有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しと対処すべき課題といたしましては、当社ビジネスモデルの根幹である放送事業においては、テレビ媒体の媒体力下落はますます顕著に表れることが予測され、またその主要因である情報端末の多様化とそれに対応する、コンテンツサービスの多様化の中、当社ビジネスモデルへの外部環境はますます厳しいものにならざるを得ません。
このような環境下、当社がビジネスモデルのプラットフォームとしているスカパー124度、128度の衛星放送が、本年10月にフルハイビジョン化を迎えるに当たり、固定費である放送原価の大幅な増加が決定しております。また、媒体力強化のための仕入先であるCATV各局は、その外部環境の厳しさ等に対応するために、経営統合・合併進行しています。
その結果、CATVの中心は大手MSO(マルチシステムオペレーション)へ集中しており、局独自の特性や地域性等も希薄になっており、これまで当社が培ってきた交渉上の優位性等も失われつつある状況にあります。
また、当社の主たる収益源である放送枠の出稿企業である通販事業者や広告代理店は、外部環境の変化等によるTV媒体の費用対効果の悪化を敏感に感じておりその出稿配分をインターネットをはじめとした他媒体へシフトする傾向が進行しております。このような状況の中、当社の営業損失に歯止めがかからず、既存ビジネスモデル上で有効な施策を打ち出すことが出来ておりません。
このような環境の中、当社といたしましては、聖域なき改革が必要であり、財務状況が健全なうちに短期間で基幹となるビジネスモデルの変更を行う必要があると判断いたしました。結果、以下3つの柱を立て改善に着手をいたします。
① これまで行ってまいりましたスカパーにおける無料放送の番組供給事業並びにCATVへの配信を早急に停止することで営業損失を最小限に抑える。
② 過去に培ったノウハウ等を活かし、引続きスカパーにおける有料放送での視聴料収入を得る番組供給事業を検討する。
③ 新規事業として「コンテンツプロバイダー企業」を目指す。
具体的には、株式会社ジャック・メディアから、次の事業の譲受けを行います。
イ.月刊誌「Soup」及び月刊誌「KERA」の出版事業並びに派生出版事業
ロ.前述の出版物に関わる広告事業
ハ.出版物連動型の店舗(セレクトショップ)運営事業
本3事業を推進する上で、当社は、コンテンツ制作(出版物制作)に関わる情報やメディアに精通し、その制作物であるコンテンツを店舗運営やオリジナル商品開発等へ繋げ利益率の高いビジネスを展開していく所存です。