半期報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日において当社が判断したものであります。
(1) 出版事業のリスク
当社は出版事業を行っておりますが、次の要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① わが国の出版業界は引き続き減少傾向にあります。これはインターネットやスマートフォン等の新しいメディアの多様化と拡大、図書館や漫画喫茶等の直接の購買に結びつかない消費形態の拡大の様々な要因によるものであります。
② 当社が出版する雑誌の紙面構成や作品内容によっては著者、編集者の意図が読者に受け入れられないことがあります。
③ 広告主の認識の変化や景気動向の急激な変動により広告収入が減少することがあります。
④ 当社が発行しております雑誌分野に競合他社が参入し、競合媒体が増加する可能性があります。
(2) 再販売価格維持制度のリスク
当社が制作、販売している書籍、雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められています。再販制度は、一般的に自社製品を販売する事業者に対して販売する価格を遵守させる制度で、独占禁止法で原則禁止されておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会は平成13年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」によると「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 委託販売制度のリスク
出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次会社及び書店に配本した書籍、雑誌等の販売物について、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする制度であります。
当社では返品による損失に備えるため、期末日前の一定期間の売上高を基礎として算定した見込額を返品調整引当金として計上しております。そのため返品率の変動により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権のリスク
当社の事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しておりますが、当該知的財産を侵害しないように努めております。しかし、知的財産権の権利範囲をすべて正確に想定し、リスクをすべて回避することは困難であり、第三者の権利侵害によって権利使用の差止め、損害賠償の負担等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存度に関するリスク
当社の出版事業において、取次に関する販売依存度は高く、その中でも大手取次2社(日本出版販売株式会社、株式会社トーハン)への依存度は高い比率であり、両社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。