有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」1,017千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記していた「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」11,745千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」1,983千円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「受注代行費」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「従業員賞与」、「法定福利及び厚生費」、「地代家賃」及び「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「受注代行費」20,537千円、「広告宣伝費」3,541千円、「役員報酬」18,000千円、「従業員賞与」1,799千円、「法定福利及び厚生費」10,817千円、「地代家賃」15,634千円及び「賃借料」1,854千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。