日本通信（9424）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営の基本方針
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、モバイル通信サービス及びモバイルソリューションサービスを提供し、当社の特許技術であるデジタルID(FPoS)により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業(以下、「FPoS事業」という)を展開しています。FPoSは、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術です。当社は、モバイル通信サービスにおいて、2024年2月に株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」という)とドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年5月に開始する予定です。これにより、当社はネオキャリアとしての新たな事業展開が可能となり、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。また、FPoS事業においては、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034年には1億件の電子証明書の提供を想定しています。当社は、これらのサービス及び事業により、2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期純利益360億円のレベルを想定しています。まずは、2026年5月に向けてドコモの音声・SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。

2025/06/26 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は2,880百万円となり、前連結会計年度と比較して756百万円の増加となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を当連結会計年度に支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。営業利益は962百万円(前連結会計年度は1,139百万円)、経常利益は1,000百万円(前連結会計年度は1,183百万円)となりました。
また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、当連結会計年度において、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である35百万円を特別損失(通信設備除却費用負担金)として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度は1,365百万円、特別利益363百万円を含む)となりました。
②財政状態の状況

2025/06/26 15:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	16.78円	22.31円
1株当たり当期純利益	8.27円	5.12円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	8.27円	-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在 しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/06/26 15:00