有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は11,633百万円となり、前連結会計年度と比較して2,394百万円の増収(25.9%増)となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。
売上原価は7,219百万円となり、前連結会計年度と比較して1,823百万円の増加(33.8%増)となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網のコストは、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされております。
売上総利益は4,414百万円となり、前連結会計年度と比較して571百万円の増加(14.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は3,280百万円(前連結会計年度は2,880百万円)となりました。
この結果、営業利益は1,134百万円(前連結会計年度は962百万円)、経常利益は1,117百万円(前連結会計年度は1,000百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円(前連結会計年度は849百万円)となりました。これは、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、同社において過年度より営業損失が継続し減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、215百万円を減損損失として特別損失に計上したことによるものです。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加しました。これは主に社債の発行により現金及び預金が2,806百万円増加したことによるものです。固定資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加しました。これは主に有形固定資産が162百万円、無形固定資産が1,428百万円増加したことによるものです。繰延資産は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。これは社債発行費が59百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は11,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,654百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が566百万円、未払金が102百万円増加したことによるものです。固定負債は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加しました。これは主に社債が3,148百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,883百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益763百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は37.6%(前連結会計年度末は50.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円の収入(前連結会計年度は930百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費314百万円及び減損損失215百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,155百万円の支出(前連結会計年度は1,104百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出334百万円、無形固定資産の取得による支出1,698百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,636百万円の収入(前連結会計年度は1,957百万円の収入)となりました。これは主に社債の発行による収入3,935百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
(注)金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの出荷金額に基づく販売実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。
モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信(ローカル4G/5G)事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は11,633百万円となり、前連結会計年度と比較して2,394百万円の増収(25.9%増)となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。
売上原価は7,219百万円となり、前連結会計年度と比較して1,823百万円の増加(33.8%増)となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網のコストは、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされております。
売上総利益は4,414百万円となり、前連結会計年度と比較して571百万円の増加(14.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は3,280百万円(前連結会計年度は2,880百万円)となりました。
この結果、営業利益は1,134百万円(前連結会計年度は962百万円)、経常利益は1,117百万円(前連結会計年度は1,000百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円(前連結会計年度は849百万円)となりました。これは、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、同社において過年度より営業損失が継続し減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、215百万円を減損損失として特別損失に計上したことによるものです。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加しました。これは主に社債の発行により現金及び預金が2,806百万円増加したことによるものです。固定資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加しました。これは主に有形固定資産が162百万円、無形固定資産が1,428百万円増加したことによるものです。繰延資産は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。これは社債発行費が59百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は11,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,654百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が566百万円、未払金が102百万円増加したことによるものです。固定負債は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加しました。これは主に社債が3,148百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,883百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益763百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は37.6%(前連結会計年度末は50.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円の収入(前連結会計年度は930百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費314百万円及び減損損失215百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,155百万円の支出(前連結会計年度は1,104百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出334百万円、無形固定資産の取得による支出1,698百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,636百万円の収入(前連結会計年度は1,957百万円の収入)となりました。これは主に社債の発行による収入3,935百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション(千円) | 5,618,158 | 134.5 |
| 合計(千円) | 5,618,158 | 134.5 |
(注)金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの出荷金額に基づく販売実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション(千円) | 11,608,202 | 126.1 |
| 合計(千円) | 11,608,202 | 126.1 |
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| H.I.S.Mobile株式会社 | 1,193,373 | 13.0 | 1,152,362 | 9.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。
モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信(ローカル4G/5G)事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。