有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は1,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。これは主に現金及び預金が317百万円、未収入金が72百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものです。固定資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に有形固定資産が38百万円、無形固定資産が80百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に買掛金が46百万円、前受収益が49百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が32百万円、預り金が105百万円減少したことによるものです。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは主に長期借入金が23百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は37.5%(前連結会計年度末は43.6%)となりました。
②経営成績の状況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ(通信する)ことを自らの使命(ミッション)として事業を展開しています。当社は現在、金融機関向けに安全・安心な通信に基づくモバイル・ソリューションを提供する、FinTech(フィンテック)イネイブラー事業に注力していますが、現時点における当社の売上の過半は、依然として格安SIM事業によるものとなっています。このような状況を踏まえ、当社は、当連結会計年度において、早期黒字化のための収益改善と、将来の成長に向けた先行投資のバランスを取りながら経営に当たり、以下2つの業績を残しました。
(ⅰ) 早期黒字化のための収益改善(短期的な業績)
当社が一般消費者向けに提供している格安SIM事業の月額課金通信サービスは、過当競争の中でも9四半期連続で増収を維持し、堅調に推移しています。また、従前からFinTechイネイブラー事業として提供している改正割賦販売法(平成30年6月施行)に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスの売上も伸長し、利益貢献が顕在化するようになりました。一方、費用面では、売上原価は固定費の削減等により前期比124百万円減、販売費及び一般管理費は前期比約1%増に抑えています。これにより、当社は、これまでの2年度に引き続き、売上高の成長と損失額の改善を実現することができました。
(ⅱ) 将来の成長に向けた先行投資(長期的な業績)
当社は、安全・安心な通信が喫緊の課題として強く要望されている金融業界向けに、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引ができるFinTechプラットフォームとして、「FPoS」(エフポス、FinTech Platform over SIM)を開発しました。
FPoSについては、平成30年5月に、金融庁が設置したFinTech実証実験ハブの支援案件に決定し、同年8月から10月にかけて実証実験が行われました。平成31年1月に金融庁から実証実験の結果が公表されましたが、金融庁の回答として、FPoSは、「監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足」し、「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことが示されました(実証実験の詳細及び実証実験結果の詳細については、平成30年5月31日付の金融庁及び実証実験参加企業(当社を含む)の開示資料、及び、平成31年1月24日付の金融庁及び当社の開示資料をご参照ください)。
また、当社は、FPoSの基盤技術について、平成31年3月に特許を取得しました。これにより、当社は、FinTechプラットフォームについて、規制対応(金融庁の監督指針への準拠)及び知的財産(特許取得)の両面で基礎固めを完了し、商用化に向けた局面に移行する準備を整えました。
海外事業においては、従来から展開しているATM向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプラットフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供する案件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。また、周波数免許不要のLTE技術を利用したサービスについては、平成31年初めに見込まれていたCBRS(市民ブロードバンド無線サービス、Citizens Broadband Radio Service)の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されておりません。しかしながら、当社は、今後の5Gの到来に向けてCBRSが果たす役割及びその事業可能性は極めて大きいものと考えており、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比16.0%増の3,518百万円(前連結会計年度は3,034百万円)、営業損失は502百万円(前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善)、経常損失は495百万円(前連結会計年度1,115百万円の損失から620百万円の改善)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は499百万円(前連結会計年度2,348百万円の損失から1,849百万円の改善)となりました。当社1社からスタートしたMVNO事業には、今や900社近くの事業者がひしめき、一つの業界を形成するに至っています。しかしながら、圧倒的多数の事業者は格安SIMという単一事業に集中しており、大手携帯事業者も参入して価格競争が激化していることから、収益力は低下しています。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは338百万円の支出(前連結会計年度は1,159百万円の支出)となりました。これは主に売上債権が92百万円、未収入金が72百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失を495百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出(前連結会計年度は1,016百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入(前連結会計年度は6百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ)収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
(a)プリペイド・サービス(bモバイル)及び機器向けサービス
当該期間の通信サービスを提供するもの(例:12ヶ月間使い放題のSIM)は当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b)月額課金サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
(ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)たな卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比16.0%増の3,518百万円(前連結会計年度は3,034百万円)、営業損失は502百万円(前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善)となり業績は順調に回復してまいりました。
増収の主たる要因は、SIM事業の増収傾向が堅調に推移したことによるものです。プリペイド課金方式は、旅行用SIMは堅調に推移しましたが、それ以外は減収となり、プリペイド全体では7.3%の減収となりまた。一方、月額課金型サービスはおかわり課金方式(データー使用量に応じて課金する仕組み)サービスが好調に推移し、前年に比べ31.9%の増収になりました。
また平成30年6月から提供を開始した改正割賦販売法(平成30年6月施行)に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスが、今期になり本格的に立ち上がり収益に貢献いたしました。
売上総利益は前期比144.9%増の1,028百万円(前連結会計年度は420百万円)となりました。これは売上原価のうち固定費の改善効果により売上総利益率が改善したことによるものです。
販売費及び一般管理費は1,530百万円となり、前年比約1%増に抑えた結果、収益改善に向け着実に前進しています。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、当事業年度において日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)により245百万円の資金を調達しました。
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は1,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。これは主に現金及び預金が317百万円、未収入金が72百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものです。固定資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に有形固定資産が38百万円、無形固定資産が80百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に買掛金が46百万円、前受収益が49百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が32百万円、預り金が105百万円減少したことによるものです。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは主に長期借入金が23百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は37.5%(前連結会計年度末は43.6%)となりました。
②経営成績の状況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ(通信する)ことを自らの使命(ミッション)として事業を展開しています。当社は現在、金融機関向けに安全・安心な通信に基づくモバイル・ソリューションを提供する、FinTech(フィンテック)イネイブラー事業に注力していますが、現時点における当社の売上の過半は、依然として格安SIM事業によるものとなっています。このような状況を踏まえ、当社は、当連結会計年度において、早期黒字化のための収益改善と、将来の成長に向けた先行投資のバランスを取りながら経営に当たり、以下2つの業績を残しました。
(ⅰ) 早期黒字化のための収益改善(短期的な業績)
当社が一般消費者向けに提供している格安SIM事業の月額課金通信サービスは、過当競争の中でも9四半期連続で増収を維持し、堅調に推移しています。また、従前からFinTechイネイブラー事業として提供している改正割賦販売法(平成30年6月施行)に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスの売上も伸長し、利益貢献が顕在化するようになりました。一方、費用面では、売上原価は固定費の削減等により前期比124百万円減、販売費及び一般管理費は前期比約1%増に抑えています。これにより、当社は、これまでの2年度に引き続き、売上高の成長と損失額の改善を実現することができました。
(ⅱ) 将来の成長に向けた先行投資(長期的な業績)
当社は、安全・安心な通信が喫緊の課題として強く要望されている金融業界向けに、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引ができるFinTechプラットフォームとして、「FPoS」(エフポス、FinTech Platform over SIM)を開発しました。
FPoSについては、平成30年5月に、金融庁が設置したFinTech実証実験ハブの支援案件に決定し、同年8月から10月にかけて実証実験が行われました。平成31年1月に金融庁から実証実験の結果が公表されましたが、金融庁の回答として、FPoSは、「監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足」し、「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことが示されました(実証実験の詳細及び実証実験結果の詳細については、平成30年5月31日付の金融庁及び実証実験参加企業(当社を含む)の開示資料、及び、平成31年1月24日付の金融庁及び当社の開示資料をご参照ください)。
また、当社は、FPoSの基盤技術について、平成31年3月に特許を取得しました。これにより、当社は、FinTechプラットフォームについて、規制対応(金融庁の監督指針への準拠)及び知的財産(特許取得)の両面で基礎固めを完了し、商用化に向けた局面に移行する準備を整えました。
海外事業においては、従来から展開しているATM向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプラットフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供する案件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。また、周波数免許不要のLTE技術を利用したサービスについては、平成31年初めに見込まれていたCBRS(市民ブロードバンド無線サービス、Citizens Broadband Radio Service)の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されておりません。しかしながら、当社は、今後の5Gの到来に向けてCBRSが果たす役割及びその事業可能性は極めて大きいものと考えており、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比16.0%増の3,518百万円(前連結会計年度は3,034百万円)、営業損失は502百万円(前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善)、経常損失は495百万円(前連結会計年度1,115百万円の損失から620百万円の改善)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は499百万円(前連結会計年度2,348百万円の損失から1,849百万円の改善)となりました。当社1社からスタートしたMVNO事業には、今や900社近くの事業者がひしめき、一つの業界を形成するに至っています。しかしながら、圧倒的多数の事業者は格安SIMという単一事業に集中しており、大手携帯事業者も参入して価格競争が激化していることから、収益力は低下しています。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは338百万円の支出(前連結会計年度は1,159百万円の支出)となりました。これは主に売上債権が92百万円、未収入金が72百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失を495百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出(前連結会計年度は1,016百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入(前連結会計年度は6百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本事業(千円) | 1,877,798 | 108.1 |
| 海外事業(千円) | 82,434 | 69.8 |
| 合計(千円) | 1,960,232 | 105.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本事業(千円) | 3,371,288 | 121.9 |
| 海外事業(千円) | 196,945 | 82.4 |
| 合計(千円) | 3,568,234 | 118.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社U-NEXT | 1,198,239 | 39.9 | 1,028,073 | 28.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ)収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
(a)プリペイド・サービス(bモバイル)及び機器向けサービス
当該期間の通信サービスを提供するもの(例:12ヶ月間使い放題のSIM)は当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b)月額課金サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
(ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)たな卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比16.0%増の3,518百万円(前連結会計年度は3,034百万円)、営業損失は502百万円(前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善)となり業績は順調に回復してまいりました。
増収の主たる要因は、SIM事業の増収傾向が堅調に推移したことによるものです。プリペイド課金方式は、旅行用SIMは堅調に推移しましたが、それ以外は減収となり、プリペイド全体では7.3%の減収となりまた。一方、月額課金型サービスはおかわり課金方式(データー使用量に応じて課金する仕組み)サービスが好調に推移し、前年に比べ31.9%の増収になりました。
また平成30年6月から提供を開始した改正割賦販売法(平成30年6月施行)に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスが、今期になり本格的に立ち上がり収益に貢献いたしました。
売上総利益は前期比144.9%増の1,028百万円(前連結会計年度は420百万円)となりました。これは売上原価のうち固定費の改善効果により売上総利益率が改善したことによるものです。
販売費及び一般管理費は1,530百万円となり、前年比約1%増に抑えた結果、収益改善に向け着実に前進しています。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、当事業年度において日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)により245百万円の資金を調達しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
