半期報告書-第31期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当社グループ(当社並びに連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を指し、以下同様とする)は、2026年5月に策定した「ビジョン2030」に基づき、当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業を次のとおり変更しました。なお、当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要(主要な関係会社との関連を含む)は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。
① 通信サービス事業(MVNO/MVNE事業及びMSP事業)
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)等を活用し、日本国内でMVNO(注2)またはMVNE(注3)としてモバイル通信サービスを提供し、日本国内及び米国でモバイル・ソリューション・プラットフォーム(MSP)を提供しています。
② デジタルトラスト事業
当社グループは、当社が特許を取得した技術であるFPoS(注4)を活用したデジタル認証基盤に基づき、日本国内において、スマートフォンで利用できるデジタルIDによるプラットフォーム及びソリューションを提供しています。
(2) 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。

(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。
① 通信サービス事業(MVNO/MVNE事業及びMSP事業)
当社は日本国内において、携帯電話事業者(ドコモ及びソフトバンク)のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、(ⅰ)「日本通信SIM」及び「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業(MVNO事業)、並びに、(ⅱ)主に個人向けにMVNO事業を展開するパートナー(MVNO)にモバイル通信サービスを提供する事業(MVNE事業)を営んでいます。
また、当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者(日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless)のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル・ソリューション・プラットフォーム(MSP)を提供する事業(MSP事業)を営んでいます。
(ⅰ)MVNO事業(日本)
MVNO事業では、SIMにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供しています。顧客はSIMをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。
(ⅱ)MVNE事業(日本)
MVNE事業では、主に個人向けにMVNO事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがMVNO事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。
当社は、MVNE事業において、パートナーであるMVNOの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、MVNOの事業活動を後方から強力に支援しています。
(ⅲ)MSP事業(日本)
日本国内のMSP事業では、法人顧客またはパートナー(MVNO、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等)にモバイル・ソリューションを提供しています。
モバイル・ソリューションとしては、モバイル専用線(注5)によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル5G(注6)向けのSIMなどがあります。
このうち、デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。
また、ローカル5G向けのSIMは、企業や教育機関等に提供しています。ローカル5Gは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の5Gネットワークを構築して運用するものですが、ローカル5Gの運営者がSIMを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル5Gを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。
(ⅳ)MSP事業(海外)
海外のMSP事業では、当社の連結子会社であるJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主に米国において、法人顧客(金融機関等)またはパートナー(システムインテグレーター等)にモバイル・ソリューションを提供しています。
主なモバイル・ソリューションとして、金融情報やPOSデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、VPNを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ATM(現金自動支払機)等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。
また、JCI US Inc.は、CBRS(市民ブロードバンド無線サービス)向けに「ハイブリッドSIM」(ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるSIM)を提供しています。
② デジタルトラスト事業
当社グループは、当社が特許を取得した技術であるFPoSを活用したデジタル認証基盤に基づき、日本国内において、スマートフォンで利用できるデジタルIDによるプラットフォーム及びソリューションを提供しています。なお、FPoSによるサービスの提供者は当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社となります。
my FinTech株式会社は、地域金融機関、地方自治体、地域通貨発行事業者、交通機関、大学その他の事業者に対して、デジタルIDの認証基盤として「FPoSライブラリ」を提供し、信頼性の高い本人確認及び認証の実現、並びに安全かつシームレスに利用できる環境の実現に貢献しています。
さらに、「FPoSライブラリ」が提供する認証基盤は、利用者本人の明示的な許諾のもと、個別最適化された事業者を超えたパーソナルデータの連携を可能にしています。当社グループは、これらの認証基盤の強化及びFPoSの採用拡大によるパーソナルデータの連携を推進し、理想のデジタル社会の実現を目指しています。
(注)1.モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
2.MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)とは、MNO(Mobile Network Operator:移動体通信事業者)が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
3.MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。
4.FPoS(FinTech Platform over Security module)とは、当社が開発した、スマートフォンに搭載された「ハードウェアで守られた秘密鍵」と認証局の仕組みにより本人性及び真正性を担保するデジタル社会のための信頼基盤をいいます。
5.モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。
6.ローカル5Gとは、通信事業者が全国に展開する第5世代移動通信システム(5G)とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の5Gネットワークを構築して運用するシステムをいいます。
MVNO/MVNE概念図
出典:MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(総務省、2026年5月最終改定)に掲載されている図に基づく
(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要(主要な関係会社との関連を含む)は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。
① 通信サービス事業(MVNO/MVNE事業及びMSP事業)
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)等を活用し、日本国内でMVNO(注2)またはMVNE(注3)としてモバイル通信サービスを提供し、日本国内及び米国でモバイル・ソリューション・プラットフォーム(MSP)を提供しています。
| 事業の種類 | 事業の概要 | 主要な関係会社 |
| (ⅰ)MVNO事業 (日本) (販売ブランド:日本通信SIM、bモバイル等) | 日本国内において、主に個人(訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします)向けに、SIMを提供してモバイル通信サービスを提供する事業 (2001年12月個人向けサービスとして提供開始) | H.I.S.Mobile株式会社 |
| (ⅱ)MVNE事業 (日本) | 日本国内において、主に個人向けにMVNO事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業 (2014年11月サービス開始) | - |
| (ⅲ)MSP事業(日本) | 日本国内において、法人顧客またはパートナー(MVNO、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等)に対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 (2016年1月サービス開始) | - |
| (ⅳ)MSP事業(海外) | 米国において、法人顧客(金融機関等)またはパートナー(システムインテグレーター等)に対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 (2007年11月サービス開始) | JCI US Inc. |
② デジタルトラスト事業
当社グループは、当社が特許を取得した技術であるFPoS(注4)を活用したデジタル認証基盤に基づき、日本国内において、スマートフォンで利用できるデジタルIDによるプラットフォーム及びソリューションを提供しています。
| 事業の種類 | 事業の概要 | 主要な関係会社 |
| デジタルトラスト事業 (日本) | 日本国内において、地域金融機関、地方自治体、地域通貨発行事業者、交通機関、大学その他の事業者に対して、FPoS及び関連技術を活用したデジタルIDを提供し、身元確認、当人認証、電子署名及びデータ連携等の機能を提供する事業 (2026年4月サービス開始) | my FinTech株式会社 |
(2) 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。

(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。
① 通信サービス事業(MVNO/MVNE事業及びMSP事業)
当社は日本国内において、携帯電話事業者(ドコモ及びソフトバンク)のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、(ⅰ)「日本通信SIM」及び「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業(MVNO事業)、並びに、(ⅱ)主に個人向けにMVNO事業を展開するパートナー(MVNO)にモバイル通信サービスを提供する事業(MVNE事業)を営んでいます。
また、当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者(日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless)のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル・ソリューション・プラットフォーム(MSP)を提供する事業(MSP事業)を営んでいます。
(ⅰ)MVNO事業(日本)
MVNO事業では、SIMにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供しています。顧客はSIMをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。
(ⅱ)MVNE事業(日本)
MVNE事業では、主に個人向けにMVNO事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがMVNO事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。
当社は、MVNE事業において、パートナーであるMVNOの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、MVNOの事業活動を後方から強力に支援しています。
(ⅲ)MSP事業(日本)
日本国内のMSP事業では、法人顧客またはパートナー(MVNO、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等)にモバイル・ソリューションを提供しています。
モバイル・ソリューションとしては、モバイル専用線(注5)によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル5G(注6)向けのSIMなどがあります。
このうち、デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。
また、ローカル5G向けのSIMは、企業や教育機関等に提供しています。ローカル5Gは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の5Gネットワークを構築して運用するものですが、ローカル5Gの運営者がSIMを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル5Gを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。
(ⅳ)MSP事業(海外)
海外のMSP事業では、当社の連結子会社であるJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主に米国において、法人顧客(金融機関等)またはパートナー(システムインテグレーター等)にモバイル・ソリューションを提供しています。
主なモバイル・ソリューションとして、金融情報やPOSデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、VPNを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ATM(現金自動支払機)等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。
また、JCI US Inc.は、CBRS(市民ブロードバンド無線サービス)向けに「ハイブリッドSIM」(ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるSIM)を提供しています。
② デジタルトラスト事業
当社グループは、当社が特許を取得した技術であるFPoSを活用したデジタル認証基盤に基づき、日本国内において、スマートフォンで利用できるデジタルIDによるプラットフォーム及びソリューションを提供しています。なお、FPoSによるサービスの提供者は当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社となります。
my FinTech株式会社は、地域金融機関、地方自治体、地域通貨発行事業者、交通機関、大学その他の事業者に対して、デジタルIDの認証基盤として「FPoSライブラリ」を提供し、信頼性の高い本人確認及び認証の実現、並びに安全かつシームレスに利用できる環境の実現に貢献しています。
さらに、「FPoSライブラリ」が提供する認証基盤は、利用者本人の明示的な許諾のもと、個別最適化された事業者を超えたパーソナルデータの連携を可能にしています。当社グループは、これらの認証基盤の強化及びFPoSの採用拡大によるパーソナルデータの連携を推進し、理想のデジタル社会の実現を目指しています。
(注)1.モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
2.MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)とは、MNO(Mobile Network Operator:移動体通信事業者)が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
3.MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。
4.FPoS(FinTech Platform over Security module)とは、当社が開発した、スマートフォンに搭載された「ハードウェアで守られた秘密鍵」と認証局の仕組みにより本人性及び真正性を担保するデジタル社会のための信頼基盤をいいます。
5.モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。
6.ローカル5Gとは、通信事業者が全国に展開する第5世代移動通信システム(5G)とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の5Gネットワークを構築して運用するシステムをいいます。
MVNO/MVNE概念図
出典:MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(総務省、2026年5月最終改定)に掲載されている図に基づく