有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は7,400百万円となり、前連結会計年度(以下、「前年度」という)と比較し、1,326百万円(21.8%増)の増収となりました。これは、モバイル通信サービスのMVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長(前年度増減率23.9%増)、及び同サービスのMVNE事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長(前年度増減率19.7%増)によるものです。
売上原価は4,138百万円となり、前年度と比較して683百万円の増加(19.8%増)となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は3,262百万円(前年度は2,619百万円)、販売費及び一般管理費は2,123百万円(前年度は1,878百万円)、営業利益は1,139百万円(前年度は740百万円)となりました。
なお、第1四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円(前年度は690百万円)となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)セグメント情報における海外事業の売上高118百万円(前年度は122百万円)は「モバイル通信サービス(MVNE事業)及びモバイル・ソリューション(MSP事業)」に含まれます。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しました。これは主に現金及び預金が937百万円、売掛金が148百万円、未収入金が111百万円増加したことによるものです。固定資産は856百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。これは主に有形固定資産が86百万円、無形固定資産が52百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。これは主に未払金が43百万円、未払法人税等が81百万円、預り金が274百万円増加した一方、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。これは主にリース債務が36百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.8%(前連結会計年度末は46.1%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,071百万円の収入(前連結会計年度は851百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,547百万円、減価償却費175百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、売上債権の増加が145百万円、仕入債務の減少が274百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円の支出(前連結会計年度は200百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは75百万円の収入(前連結会計年度は1百万円の支出)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入93百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
(注)金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。
モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信(ローカル4G/5G)事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ)収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
(a)プリペイド・サービス(bモバイル)及び機器向けサービス
当該期間の通信サービスを提供するもの(例:12ヶ月間使い放題のSIM)は当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b)月額課金サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
(ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)棚卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は7,400百万円となり、前連結会計年度(以下、「前年度」という)と比較し、1,326百万円(21.8%増)の増収となりました。これは、モバイル通信サービスのMVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長(前年度増減率23.9%増)、及び同サービスのMVNE事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長(前年度増減率19.7%増)によるものです。
売上原価は4,138百万円となり、前年度と比較して683百万円の増加(19.8%増)となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は3,262百万円(前年度は2,619百万円)、販売費及び一般管理費は2,123百万円(前年度は1,878百万円)、営業利益は1,139百万円(前年度は740百万円)となりました。
なお、第1四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円(前年度は690百万円)となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 売上高 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 対前期増減額 | 対前期増減率(%) |
| モバイル通信サービス(MVNO事業) | 3,063 | 3,797 | 733 | 23.9 |
| モバイル通信サービス(MVNE事業)及びモバイル・ソリューション(MSP事業) | 3,011 | 3,603 | 592 | 19.7 |
| 計 | 6,074 | 7,400 | 1,326 | 21.8 |
(注)セグメント情報における海外事業の売上高118百万円(前年度は122百万円)は「モバイル通信サービス(MVNE事業)及びモバイル・ソリューション(MSP事業)」に含まれます。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しました。これは主に現金及び預金が937百万円、売掛金が148百万円、未収入金が111百万円増加したことによるものです。固定資産は856百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。これは主に有形固定資産が86百万円、無形固定資産が52百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。これは主に未払金が43百万円、未払法人税等が81百万円、預り金が274百万円増加した一方、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。これは主にリース債務が36百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.8%(前連結会計年度末は46.1%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,071百万円の収入(前連結会計年度は851百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,547百万円、減価償却費175百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、売上債権の増加が145百万円、仕入債務の減少が274百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円の支出(前連結会計年度は200百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは75百万円の収入(前連結会計年度は1百万円の支出)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入93百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本事業(千円) | 3,178,885 | 122.9 |
| 海外事業(千円) | 49,837 | 115.2 |
| 合計(千円) | 3,228,722 | 122.8 |
(注)金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本事業(千円) | 7,274,415 | 122.3 |
| 海外事業(千円) | 123,986 | 96.0 |
| 合計(千円) | 7,398,401 | 121.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| H.I.S.Mobile株式会社 | 819,354 | 13.5 | 1,091,662 | 14.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。
モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信(ローカル4G/5G)事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ)収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
(a)プリペイド・サービス(bモバイル)及び機器向けサービス
当該期間の通信サービスを提供するもの(例:12ヶ月間使い放題のSIM)は当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b)月額課金サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
(ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)棚卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
