四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
インターネットを利用する端末がPCからスマートフォンに移行する中、モバイルの重要性は高まり、モバイル市場の競争環境を整備し、より公平な環境でMNOとMVNOが切磋琢磨することで通信サービスの低廉化と多様化を促進する政策が推進されています。MVNOは本年6月末現在で906社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手3社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。
通信サービスの低廉化については、既に多くのMVNO事業者が格安SIMとして取り組んでいるため、当社は引き続き、他のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者として、通信サービスの多様化に重点を置いて業界をリードしていく方針です。
当社は、イネイブラー事業について、安全・安心な通信の提供、および、5G時代を見据えたLTE技術を利用した事業という二つの軸で取組みを進めています。
安全・安心な通信の提供については、いわゆる格安SIMが主に一般消費者向けのインターネット・サービスを提供しているところ、当社は、セキュリティが極めて重要な領域でモバイル・ネットワークを提供するIoTサービスの展開・拡充を図っています。具体的には、銀行のATM(現金自動預支払機)向けの無線専用線サービスや都道府県警察向けのセキュア通信サービス、またはクレジットカード決済の新たな規制に対応した決済システムの提供などです。
また、インターネットによる銀行取引や証券取引、または店舗におけるキャッシュレスな支払など、スマートフォンの使い方が多種多様に広がる中、どのようにセキュリティを確保するかが、日本のみならず世界でも大きな課題となっています。当社は、この課題を解決するための手段として、独自SIMに電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして、「FPoS」(エフポス、Fintech Platform over SIM)を開発しました。
FPoSは、本年5月31日に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、10月末まで、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストの各社による実証実験が行われ、12月中旬に金融庁に最終報告書を提出する予定です。また、当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みも進めています。
もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS(Citizens Broadband Radio Service)として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し189百万円増の1,666百万円(前年同四半期は1,477百万円)、営業損失は327百万円(前年同四半期は696百万円)となりました。四半期ごとの売上高は、2018年3月期第1四半期から、毎四半期増収を続けていましたが、当第2四半期は、第1四半期とほぼフラットな売上高となりました。これは、月額課金型サービスが引き続き伸長した一方で、プリペイド型サービスが第1四半期よりも減収となったことが主たる要因です。経常損失は319百万円(前年同四半期は700百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は321百万円(前年同四半期は657百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少しました。これは主に現金及び預金が312百万円、未収入金が168百万円、売掛金が64百万円減少したことによるものです。固定資産は272百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。これは主に有形固定資産が31百万円、無形固定資産が42百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は965百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が53百万円減少したことによるものです。固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は575百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末は43.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は647百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは154百万円の支出(前年同四半期は1,052百万円の支出)となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を319百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出(前年同四半期は9百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出(前年同四半期は725百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は33百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。