有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式29,504株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。
2.テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏(下記「(6)大株主の状況」の(注)4.に記載)が外国法人である「NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC」の名義で所有する株式129,167単元は、「外国法人等」の「個人」の「所有株式数(単元)」に含まれています。
3.当社代表取締役会長三田聖二が外国法人である「MLPFS CUSTODY ACCOUNT」の名義で所有する株式126,228単元は、「個人その他」の「所有株式数(単元)」に含まれています。
4.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てています。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 8 | 25 | 76 | 72 | 110 | 31,221 | 31,512 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 197,592 | 93,334 | 34,125 | 80,859 | 135,264 | 1,126,859 | 1,668,033 | 35,439 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 11.84 | 5.59 | 2.04 | 4.84 | 8.10 | 67.55 | 100 | - |
(注)1.自己株式29,504株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。
2.テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏(下記「(6)大株主の状況」の(注)4.に記載)が外国法人である「NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC」の名義で所有する株式129,167単元は、「外国法人等」の「個人」の「所有株式数(単元)」に含まれています。
3.当社代表取締役会長三田聖二が外国法人である「MLPFS CUSTODY ACCOUNT」の名義で所有する株式126,228単元は、「個人その他」の「所有株式数(単元)」に含まれています。
4.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てています。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 435,000,000 |
| 計 | 435,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.発行済株式のうち1,554,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の2に基づく無償交付により発行したものです。
3.発行済株式のうち1,026,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資(金銭報酬債権 188,936千円)により発行したものです。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 166,838,739 | 166,838,739 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 166,838,739 | 166,838,739 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.発行済株式のうち1,554,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の2に基づく無償交付により発行したものです。
3.発行済株式のうち1,026,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資(金銭報酬債権 188,936千円)により発行したものです。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権(ストックオプション)
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っています。
2.2020年8月6日開催の取締役会決議後の内容を記載しています。
3.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、本書提出日の属する月の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、本書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を省略しています。
4.第20回新株予約権(ストックオプション)(以下、本項の注記において「本新株予約権」という)1個あたりの目的となる株式の数は100株とする。
5.本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
6.本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という)を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
7.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
8.(1)権利喪失事由
① 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合
(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合(当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く)
(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合
(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合
② 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
(2)定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
(3)定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合(ただし、(1)及び(2)に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という)、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
(4)相続人による権利行使
① 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
(5)新株予約権の放棄
新株予約権者が(1)に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、(2)または(3)に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
(6)新株予約権の行使に関するその他の制限
① 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
② 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
9.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的となる株式の数を調整する算式((注)5.)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式((注)6.)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)7.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)8.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 前項の株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)の前であっても、当社代表取締役社長が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代表取締役社長が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。
(10)その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第20回新株予約権(ストックオプション)
| 決議年月日 | 2020年3月19日(注1) |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社執行役員 6名 当社従業員 86名 当社子会社従業員 13名 |
| 新株予約権の数(注3) | 31,682個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3) | 普通株式 3,168,200株(注4)(注5) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注3) | 296円(注6) |
| 新株予約権の行使期間(注3) | 2020年4月10日から2027年4月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注3) | 発行価格 332円 資本組入額 (注7) |
| 新株予約権の行使の条件(注3) | (注8) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注3) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) | (注9) |
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っています。
2.2020年8月6日開催の取締役会決議後の内容を記載しています。
3.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、本書提出日の属する月の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、本書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を省略しています。
4.第20回新株予約権(ストックオプション)(以下、本項の注記において「本新株予約権」という)1個あたりの目的となる株式の数は100株とする。
5.本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
6.本新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という)を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
7.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
8.(1)権利喪失事由
① 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合
(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合(当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く)
(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合
(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合
② 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
(2)定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
(3)定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合(ただし、(1)及び(2)に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という)、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
(4)相続人による権利行使
① 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
(5)新株予約権の放棄
新株予約権者が(1)に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、(2)または(3)に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
(6)新株予約権の行使に関するその他の制限
① 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
② 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
9.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的となる株式の数を調整する算式((注)5.)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式((注)6.)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)7.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)8.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 前項の株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)の前であっても、当社代表取締役社長が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代表取締役社長が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。
(10)その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものです。なお、資本金の減資割合は88.95%、資本準備金の減資割合は97.22%です。
2.当社の取締役7名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(会社法第202条の2に基づく無償交付)
発行価格 1株につき209円(当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額)
資本組入額 1株につき104.5円(当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません)
3.当社の執行役員等6名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(金銭報酬債権(58,520千円)の現物出資による)
発行価格 1株につき209円(当該株式の発行に係る会社法上の払込金額)
資本組入額 1株につき104.5円
4.2022年8月15日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。
5.当社の取締役7名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(会社法第202条の2に基づく無償交付)
発行価格 1株につき191円(当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額)
資本組入額 1株につき95.5円(当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません)
6.当社の執行役員等8名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(金銭報酬債権(74,681千円)の現物出資による)
発行価格 1株につき191円(当該株式の発行に係る会社法上の払込金額)
資本組入額 1株につき95.5円
7.2024年7月17日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。
8.当社の取締役8名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(会社法第202条の2に基づく無償交付)
発行価格 1株につき157円(当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額)
資本組入額 1株につき78.5円(当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません)
9.当社の執行役員等6名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(金銭報酬債権(55,735千円)の現物出資による)
発行価格 1株につき157円(当該株式の発行に係る会社法上の払込金額)
資本組入額 1株につき78.5円
10.2025年7月16日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2022年8月10日 (注1) | - | 164,258,239 | △4,028,440 | 500,000 | △2,789,090 | 79,540 |
| 2022年8月15日 (注2) | 471,000 | 164,729,239 | - | 500,000 | - | 79,540 |
| 2022年8月15日 (注3) | 280,000 | 165,009,239 | 29,260 | 529,260 | 29,260 | 108,800 |
| 2023年3月31日 (注4) | - | 165,009,239 | 6,562 | 535,822 | 6,562 | 115,362 |
| 2024年3月31日 (注4) | - | 165,009,239 | 9,843 | 545,666 | 9,843 | 125,206 |
| 2024年7月17日 (注5) | 523,500 | 165,532,739 | - | 545,666 | - | 125,206 |
| 2024年7月17日 (注6) | 391,000 | 165,923,739 | 37,340 | 583,007 | 37,340 | 162,547 |
| 2025年3月31日 (注4) | - | 165,923,739 | 9,843 | 592,850 | 9,843 | 172,391 |
| 2025年3月31日 (注7) | - | 165,923,739 | 7,499 | 600,350 | 7,499 | 179,890 |
| 2025年7月16日 (注8) | 560,000 | 166,483,739 | - | 600,350 | - | 179,890 |
| 2025年7月16日 (注9) | 355,000 | 166,838,739 | 27,867 | 628,217 | 27,867 | 207,757 |
| 2026年3月31日 (注4) | - | 166,838,739 | 9,269 | 637,486 | 9,269 | 217,027 |
| 2026年3月31日 (注7) | - | 166,838,739 | 9,798 | 647,284 | 9,798 | 226,825 |
| 2026年3月31日 (注10) | - | 166,838,739 | 6,594 | 653,878 | 6,594 | 233,419 |
(注)1.欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものです。なお、資本金の減資割合は88.95%、資本準備金の減資割合は97.22%です。
2.当社の取締役7名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(会社法第202条の2に基づく無償交付)
発行価格 1株につき209円(当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額)
資本組入額 1株につき104.5円(当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません)
3.当社の執行役員等6名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(金銭報酬債権(58,520千円)の現物出資による)
発行価格 1株につき209円(当該株式の発行に係る会社法上の払込金額)
資本組入額 1株につき104.5円
4.2022年8月15日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。
5.当社の取締役7名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(会社法第202条の2に基づく無償交付)
発行価格 1株につき191円(当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額)
資本組入額 1株につき95.5円(当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません)
6.当社の執行役員等8名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(金銭報酬債権(74,681千円)の現物出資による)
発行価格 1株につき191円(当該株式の発行に係る会社法上の払込金額)
資本組入額 1株につき95.5円
7.2024年7月17日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。
8.当社の取締役8名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(会社法第202条の2に基づく無償交付)
発行価格 1株につき157円(当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額)
資本組入額 1株につき78.5円(当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません)
9.当社の執行役員等6名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(金銭報酬債権(55,735千円)の現物出資による)
発行価格 1株につき157円(当該株式の発行に係る会社法上の払込金額)
資本組入額 1株につき78.5円
10.2025年7月16日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」の株式数には、自己株式4株が含まれています。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 29,500 | - | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 166,773,800 | 1,667,738 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,439 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 166,838,739 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,667,738 | - | |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、自己株式4株が含まれています。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)1.上記の他、単元未満株式4株を保有しています。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てています。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本通信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 | 29,500 | - | 29,500 | 0.01 |
| 計 | - | 29,500 | - | 29,500 | 0.01 |
(注)1.上記の他、単元未満株式4株を保有しています。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
