有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は9,238百万円となり、前連結会計年度と比較して1,838百万円(24.8%増)の増収となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。
売上原価は5,396百万円となり、前連結会計年度と比較して1,257百万円の増加(30.4%増)となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は3,842百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円の増加(17.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は2,880百万円となり、前連結会計年度と比較して756百万円の増加となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を当連結会計年度に支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。営業利益は962百万円(前連結会計年度は1,139百万円)、経常利益は1,000百万円(前連結会計年度は1,183百万円)となりました。
また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、当連結会計年度において、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である35百万円を特別損失(通信設備除却費用負担金)として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度は1,365百万円、特別利益363百万円を含む)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,782百万円、売掛金が71百万円増加したことによるものです。固定資産は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加しました。これは主に有形固定資産が138百万円、無形固定資産が480百万円、長期貸付金が300百万円増加したことによるものです。繰延資産は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは社債発行費が27百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,930百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。これは主に買掛金が116百万円、1年内償還予定の社債が286百万円増加した一方、未払法人税等が123百万円減少したことによるものです。固定負債は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加しました。これは主に社債が1,714百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は3,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益849百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入(前連結会計年度は1,071百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益964百万円及び減価償却費198百万円の計上、仕入債務の増加が116百万円あった一方、法人税等の支払額が275百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出(前連結会計年度は213百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出257百万円、無形固定資産の取得による支出545百万円、長期貸付けによる支出300百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の収入(前連結会計年度は75百万円の収入)となりました。これは主に社債の発行による収入1,971百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
(注)金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの出荷金額に基づく販売実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。
モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信(ローカル4G/5G)事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)棚卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は9,238百万円となり、前連結会計年度と比較して1,838百万円(24.8%増)の増収となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。
売上原価は5,396百万円となり、前連結会計年度と比較して1,257百万円の増加(30.4%増)となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は3,842百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円の増加(17.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は2,880百万円となり、前連結会計年度と比較して756百万円の増加となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を当連結会計年度に支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。営業利益は962百万円(前連結会計年度は1,139百万円)、経常利益は1,000百万円(前連結会計年度は1,183百万円)となりました。
また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、当連結会計年度において、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である35百万円を特別損失(通信設備除却費用負担金)として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度は1,365百万円、特別利益363百万円を含む)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,782百万円、売掛金が71百万円増加したことによるものです。固定資産は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加しました。これは主に有形固定資産が138百万円、無形固定資産が480百万円、長期貸付金が300百万円増加したことによるものです。繰延資産は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは社債発行費が27百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,930百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。これは主に買掛金が116百万円、1年内償還予定の社債が286百万円増加した一方、未払法人税等が123百万円減少したことによるものです。固定負債は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加しました。これは主に社債が1,714百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は3,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益849百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入(前連結会計年度は1,071百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益964百万円及び減価償却費198百万円の計上、仕入債務の増加が116百万円あった一方、法人税等の支払額が275百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出(前連結会計年度は213百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出257百万円、無形固定資産の取得による支出545百万円、長期貸付けによる支出300百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の収入(前連結会計年度は75百万円の収入)となりました。これは主に社債の発行による収入1,971百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
なお、セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション(千円) | 4,175,990 | 129.3 |
| 合計(千円) | 4,175,990 | 129.3 |
(注)金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの出荷金額に基づく販売実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション(千円) | 9,202,231 | 124.4 |
| 合計(千円) | 9,202,231 | 124.4 |
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上である相手先は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| H.I.S.Mobile株式会社 | 1,091,662 | 14.8 | 1,193,373 | 13.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。
モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信(ローカル4G/5G)事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)棚卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
