- 9424
- 2026/09/16
- 時価
- 201億円
- PER
- 26.43倍
- 2010年以降
- 赤字-537.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.31倍
- 2010年以降
- 1.95-182.61倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 16.95%
- ROA
- 6.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2014年3月31日
- 6億3268万
- 2015年3月31日 -26.14%
- 4億6729万
個別
- 2014年3月31日
- 5億5687万
- 2015年3月31日 -12.1%
- 4億8951万
有報情報
- #1 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1) 重要な設備の新設等2015/06/26 12:56
(注)金額には消費税等を含めていません。セグメントの名称 平成27年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 日本事業 300 FMCソリューション実現のためのIP電話関連のソフトウエアの開発 自己資金及び借入金 同上 200 IPS(イントルージョン プリベンション システム)分野でのソフトウエアの開発と監視センターの設置 同上 同上 120 ネットワークセンター設備の増設 同上
(2) 重要な設備の除却等 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 資金需要及び財政政策2015/06/26 12:56
今後の主たる資金需要は、運転資金と設備投資に分けられます。運転資金については、データ通信サービスの売上回収期間が極めて短いため、事業規模が拡大しても、営業活動で生じるキャッシュ・フローで仕入債務を十分にまかなうことができます。また、設備投資については、これまでに構築してきたハードウエア及びソフトウエアの通信サービス基盤に対して追加的な投資を行い、他社にはまねのできない差別化されたサービスの提供や通信処理能力の向上を進めていきます。設備投資はおおよそ売上の5%程度を目安に実行することで、このような目的を達成できると考えています。
一方、①で述べたとおり、当社の事業は収益性が強化され、キャッシュを通期で順調に生み出す段階にまで成長してきており、今後の一定の資金需要については自己資金で賄うことができると考えています。