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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年8月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,613,239	140,613,239	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	140,613,239	140,613,239	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年8月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2015/08/13 9:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの米国事業は、ようやくテイクオフする段階に来たうえ、グループとしての戦略的重要性が増大していることから、当社の創業者である代表取締役会長の三田聖二が、米国において陣頭指揮を執る体制を整えました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比26.6%減の957百万円(前年同四半期は1,303百万円)となりました。前年同四半期は、市場初の格安スマホ、すなわちスマートフォンとSIMをセットにして月額2,980円で利用できる商品をイオンとともに発売し、これによる売上291百万円が大きく貢献していました。一方、当四半期は、MSP事業として推進していたパートナーシップを見直したことから、当初見込んでいた売上高を当四半期に計上することができませんでした(2015年6月30日公表の「ジャパンケーブルキャスト株式会社との提携解消について」をご参照ください)。
前年同四半期は格安スマホのハードウェア販売の原価を多く含んでいたため、売上原価は前年同四半期比19.0%減の595百万円(前年同四半期は735百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比2.1%増の551百万円(前年同四半期は540百万円)となり、189百万円の営業損失となりました。また、当四半期は為替が円安に動いたため、13百万円の為替差損が発生し、206百万円の経常損失となりました。

2015/08/13 9:41