#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比26.6%減の957百万円(前年同四半期は1,303百万円)となりました。前年同四半期は、市場初の格安スマホ、すなわちスマートフォンとSIMをセットにして月額2,980円で利用できる商品をイオンとともに発売し、これによる売上291百万円が大きく貢献していました。一方、当四半期は、MSP事業として推進していたパートナーシップを見直したことから、当初見込んでいた売上高を当四半期に計上することができませんでした(2015年6月30日公表の「ジャパンケーブルキャスト株式会社との提携解消について」をご参照ください)。
前年同四半期は格安スマホのハードウェア販売の原価を多く含んでいたため、売上原価は前年同四半期比19.0%減の595百万円(前年同四半期は735百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比2.1%増の551百万円(前年同四半期は540百万円)となり、189百万円の営業損失となりました。また、当四半期は為替が円安に動いたため、13百万円の為替差損が発生し、206百万円の経常損失となりました。
なお、当社は2013年より、従来から無償で発行していたストックオプションに代えて、業績達成行使条件を付したストックオプションを有償で発行する方針に変更しました。このストックオプションは、役員及び従業員が対価を払って引き受けますが、業績達成行使条件が充足されない場合は、ストックオプションは消滅し、対価として支払われた金銭は当社の資本に組み入れられます。2013年3月に発行した有償ストックオプション(2013年2月4日公表の「ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ」をご参照ください)は、業績達成行使条件を充足できなかったために消滅し、特別利益として新株予約権戻入益10百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円となりました。
2015/08/13 9:41