商品

有報情報

#1 事業の内容

① 日本事業

サービスの種類	主なサービスの概要
	(ⅲ)機器向けサービス (商標:通信電池)
	主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス(平成14年12月サービス開始)

② 米国事業

2016/02/15 15:09

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年2月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,613,239	140,613,239	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	140,613,239	140,613,239	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2016/02/15 15:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少しました。これは主に現金及び預金が752百万円、売掛金が112百万円、有価証券が200百万円、商品が405百万円減少し、貸倒引当金が309百万円増加したことによるものです。固定資産は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。
この結果、総資産は7,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少しました。

2016/02/15 15:09

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益が233,058千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ233,058千円増加しています。また、当第3四半期連結会計期間の売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ233,058千円増加しています。

2016/02/15 15:09