| 第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の発行当社は、総務省によるMVNO規制緩和方針を受けた新事業戦略を実現するための設備投資として、データセンターの冗長化および高速化ならびに携帯電話事業者との接続にかかるソフトウェア開発費等に充当するため、平成28年7月12日開催の取締役会の決議に基づき、同月28日に、日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)を以下のとおり発行しました。(1)新株予約権の名称日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)(以下、「本新株予約権」という)(2)募集の方法第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をクレディ・スイス証券株式会社に割り当てる。(3)本新株予約権の目的である株式の種類及び数種類:当社普通株式数: 21,000,000株(新株予約権1個あたりの目的となる株式数100株)(4)本新株予約権の総数210,000個(5)各本新株予約権の払込金額金220円(本新株予約権の目的である株式1株当たり2.2円)(6)本新株予約権の発行総額金46,200,000円(7)本新株予約権の割当日及び払込期日平成28年7月28日(8)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という)は、当初212円とする。(9)行使価額の修正本新株予約権の行使請求の効力が発生した日(以下「修正日」という)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が106円(以下「下限行使価額」という)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。(10)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。(11)本新株予約権を行使することができる期間平成28年7月29日から平成30年7月28日までとする。(12)資金調達の額金4,498,200,000円(発行諸費用を控除した差引手取概算額:4,488,500,000円)(内訳)本新株予約権発行分 46,200,000円本新株予約権行使分 4,452,000,000円本新株予約権行使分の資金調達額は、当初の行使価額で本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使が一部のみに留まった場合は、資金調達額は減少します。 |
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