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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	147,583,239	147,583,239	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	147,583,239	147,583,239	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2016/11/10 16:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるMVNO市場は、昨年度に引き続き堅調に推移しています。総務省によれば、2016年3月末時点の移動系通信の契約数に占めるSIMカード型MVNOの契約数比率は4.0%でしたが、同年6月末時点では4.5%に伸長しています。また、MVNO事業者数も、2016年3月末時点の551事業者から同年6月末には580事業者に増加しています。このように、MVNO市場は成長過程にあるものの、業界関係者からは、収益力の低い事業モデルであるという評価を受けています。これは、最近までわずか3～4事業者しか存在していなかった携帯市場に、極めて短期間に多くの事業者が参入した結果、600近い事業者が格安SIMという単一商品を販売する過当競争に陥っているためです。
当社は、このような現状を踏まえ、今年の1月に発表した新事業戦略を推進しています。すなわち、自らMVNO事業者として顧客開拓を行うだけではなく、イネイブラーとして、MVNO事業者、メーカーまたはシステムインテグレータに対して、通信サービス、ソリューション、その他業務受託サービスを提供することに集中していく戦略です。今日のMVNO事業者は、当社を含め、自らネットワーク設備を保有し、通信サービスおよび商品を開発し、販売または販売チャネルのサポートを行うというように、全ての業務を一社で提供しています。しかしながら、多くのMVNO事業者が存在する今日では、適切な分業を図り、自らの強みに集中し、弱い部分はその領域に強い事業者と提携することで、全体としての事業効率を高める必要があります。これを早期に実現しなければ、MVNO市場が本格的な成長を遂げることはできません。
この観点で当第2四半期連結会計期間を見ますと、格安SIM関連の事業において、当該事業の売上高に占めるイネイブラー比率は、前年同四半期は0.3%でしたが、当四半期は、13.6%に成長しています。現時点では、当社がMVNOとして直接顧客にサービスを提供する従来型のMVNO事業が86.4%を占めていますが、当社は、この比率をなるべく早く逆転させるべく、引き続きイネイブラー事業を推進していきます。

2016/11/10 16:02