売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,410,155	150,437	2,560,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	17,520	17,520

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/02/07 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間においては、2019年10月1日の改正電気通信事業法の施行という大きな変化がありました。これまでの携帯電話サービス販売においては、大手携帯電話事業者(MNO)が通信サービスとのセット販売で端末代金を大幅に値引きして利用者を獲得し、高額な解約金で拘束(2年縛り)して利用者を囲い込み、販売代理店が高額なキャッシュバックを提供して利用者の乗り換えを促すといういびつな販売戦略が常態化していました。すなわち、利用者が自身のニーズに合った通信サービスや通信端末を自由にかつ十分に比較検討して選択することができる環境が確保されているとはいえない状況でした。改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、解約金に上限を設定することでこの問題を解決し、大手携帯電話事業者による販売代理店を利用した施策を含めた行き過ぎた囲い込みはようやく終息しました。これにより、利用者は、MNOだけでなく、MVNOを含めた事業者から自身のニーズに合った通信サービスを選択することが容易になります。このように、MNOとMVNOとの間のスイッチングバリアが下がり、利用者の流動性が高まることは、MVNO事業者にとって、中長期的にプラスの要因となります。
しかしながら、短期的には、改正法が目指したいびつな商慣習の是正が即時に市場に反映されたことで、MNOのキャッシュバックを目的とする利用者が減少したことにより、SIM事業の売上は約125百万円減少し、当四半期の売上は前四半期から108百万円の減収となりました。ただし、このような超短期の利用者にかかる売上影響を取り除くと、四半期ごとの当社連結売上高は増収を続けています。
なお、改正法により、大手携帯電話事業者によるいびつな販売手法はようやく是正されたものの、MNOとMVNOの競争環境は未だ公正なものとはなっておりません。MNOは5年以上前から音声定額サービスを提供し、利用者数は増加の一途を辿っていますが、MNOがMVNOに卸提供する音声サービスの価格は30秒あたり20円で、2010年から据え置かれたままとなっています。そのため、MVNOはデータ通信サービスで低価格を実現しても、音声サービスでは定額サービスを提供することができず、データ通信と音声を総合的に検討した場合に選ばれない状況が続いています。

2020/02/07 9:02