(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	932,148	1,872,851	2,705,282	3,510,611
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△215,860	△336,017	△555,517	△836,389

② 訴訟

2020/06/25 9:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社4社を「日本事業」、米国子会社1社及びヨーロッパ子会社1社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2020/06/25 9:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2020/06/25 9:05

#4 事業等のリスク

従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。
このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のMVNOにより、当社グループと競合するサービスの展開を強化しています。また、資本力に勝るMVNO事業者が携帯電話事業者となる事例も現れています。このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景に、当社グループより商品力に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。携帯電話事業者が提供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2020/06/25 9:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,546,354	3,524,254
セグメント間取引消去	△27,958	△13,643
連結財務諸表の売上高	3,518,395	3,510,611

(単位:千円)

2020/06/25 9:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2020/06/25 9:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、在宅勤務の阻害要因としてハンコ文化の弊害が話題になりますが、印鑑の持つ良さは残しつつも、必要な場合は契約や申請を電子的に完結できるようにする必要があります。FPoSは、実印と同様の効力がある電子署名をスマートフォンでできるようにするもので、FPoSの普及は、安全な金融取引を実現するのみならず、契約の電子締結を実現することになります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,510百万円(前年同期は3,518百万円)、営業利益は、FPoSの商用化に向けた特許出願費用や認定取得のための弁護士費用等の増加により670百万円の損失(前年同期は502百万円の損失)、経常利益は、営業利益までの損失に加え、為替差損等を計上したことにより669百万円の損失(前年同期は495百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益までの損失に加え、特別損失に事業構造改善費用及び減損損失を計上したことにより840百万円の損失(前年同期は499百万円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2020/06/25 9:05

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2020/06/25 9:05

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	83,261千円	173,879千円
営業費用	268,519	312,206

2020/06/25 9:05