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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(令和2年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和2年11月6日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,258,239	164,258,239	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	164,258,239	164,258,239	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2020/11/06 9:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

携帯電話料金は許認可制ではなく、料金の引き下げは事業者間の競争によって実現されるものです。しかしながら、実際のところ、携帯電話事業者が提供する料金およびサービスに大きな違いは認められません。このような状況において、2007年にNTTドコモとの接続を求めて当社が申し立てた総務大臣裁定は、携帯電話事業者のデータ通信を原価ベースで調達することを認め、MVNOという新たな業態を生み出しました。MVNOは、携帯電話事業者による寡占状態が続く携帯電話業界における競争者としての役割を期待されていましたが、コスト構造を熟知する携帯電話事業者は、音声サービスにおいて、自らは定額サービスを提供する一方、MVNOの調達料金の引き下げに応じないことで、長期にわたり、MVNOが競争可能なサービスを提供することを妨げていました。当社は、この状況を打破するため、2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年6月30日に当社の主張が認められました。これにより、MVNOは、携帯電話事業者から乗り換えた場合、「安くなるかもしれない」サービスから、「必ず安くなる」サービスを提供することができるようになりました。
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に、データ通信(3GB)と音声通話のかけ放題をセットにした「合理的かけほプラン」を携帯電話事業者の半額以下の月額2,480円(税別)で発売しました。また、同年10月には、健康アプリサービスを提供するFiNCとの一体型サービスである「Wスマートプラン」の提供を開始しました。このサービスは、健康アプリサービスであるFiNCプラス(月額480円)、3GBのデータ通信及び70分の音声通話を含めて月額1,580円というもので、新型コロナ問題で健康への関心が高まる中、両分野のパイオニア企業のコラボレーションによる商品です。
「合理的かけほプラン」及び「Wスマートプラン」のいずれも発売から間もない段階ではありますが、主回線としてのご利用、すなわち、番号ポータビリティにより他社回線から乗り換えていただくお客様が8割を占めています。当社としては、引き続き、主回線として長期にわたってご利用いただけるサービスの拡充に努めてまいります。

2020/11/06 9:04