#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は「FPoS」について、電子署名法による法的な裏付けを持つ安全なデジタルIDとして商用化することを目指し、当社子会社であるmy FinTech株式会社及びセキュアID株式会社、さらにパートナー企業とともに、金融プラットフォームのみならず、安全なデジタルIDとしての「FPoS」の商用化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円(前年同四半期は1,872百万円)、売上原価は前年同四半期と比較し155百万円減少の1,187百万円となりました。これは主に携帯電話事業者に支払うデータ通信の接続料金の単価が下がったことによるものです。なお、携帯電話事業者に支払う音声卸料金は、現時点では従来の卸料金から変更がないため増加しています。新たな音声卸料金は、本年12月29日までにNTTドコモと当社との間で合意し、本年6月30日に遡及して適用される予定です。そのため、当年度第3四半期からは、新たな音声卸料金の計上による原価率の改善が見込まれます。営業利益は390百万円の損失(前年同四半期は304百万円の損失)、経常利益は396百万円の損失(前年同四半期は310百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常損失に加え、特別損失に米国子会社における和解金28百万円を計上したことにより426百万円の損失(前年同四半期は338百万円の損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
2020/11/06 9:04