売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,485,883	72,667	1,558,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

2021/11/05 9:01

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

MVNO事業	1,237,358
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,204,069

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業908,324千円、海外事業58,387千円です。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めています。当社は、当第2四半期連結累計期間(以下、「当四半期」という)までに、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社の株主構成を強化し、新たにデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社および株式会社クライムの資本参加を得ることで、戦略立案および技術開発の両面からFPoS事業を推進する体制を整えました。my FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請しており、認定された場合は、スマートフォンに搭載する電子証明書として初めての電子署名法の認定になります。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、 日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えたデジタルIDが存在しないことが、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用であり、多方面から期待が寄せられています。
当社グループの当四半期の売上高は2,204百万円となり、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という)と比較し645百万円(41.4%増)の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」を中心とした音声サービスの売上増によるものですが、イネイブラー事業の売上増も含まれています。
売上原価は1,362百万円となり、前年同四半期と比較し175百万円の増加(14.8%増)となりましたが、売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。

2021/11/05 9:01