#1 事業等のリスク: ⑥ 首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害による影響について
当社は東京都港区に本社を置き、群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを置いています。そのため、首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害が発生した場合、建物の倒壊及び火災による焼失に加えて、停電、断水、通信及び交通の途絶等のインフラ、ライフラインの被害により、業務の継続が困難となる可能性があります。また、これらの自然災害により、当社の役員または従業員に人的被害が生じた場合は、業務の継続が長期にわたり困難となる可能性があります。
当社は、自然災害によるリスクを分散化するため、当社の拠点を関東以外の地域を含めて複数設置することを検討していますが、その場合、新たなコスト負担を要し、また、迅速な業務遂行が困難となる可能性があります。
2023/06/29 9:02
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が9,899千円減少しています。
2023/06/29 9:02
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,899千円減少しています。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
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