- #1 その他の参考情報（連結）
(7) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく報告書です。
2022年10月11日関東財務局長に提出。
2023/06/29 9:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
2023/06/29 9:02- #3 事業等のリスク
無線通信やセキュリティ等の技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面の課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、無線通信やセキュリティ等の制度面の課題については、行政及び各事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、SIM事業のプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 9:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
ロ 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/29 9:02- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 9:02- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
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| 2001年12月 | 「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始 |
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- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2004年7月 同公社 郵便事業総本部営業本部
商品企画部長
2005年4月 同公社 郵便事業総本部営業本部
2023/06/29 9:02- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 165,009,239 | 165,009,239 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 165,009,239 | 165,009,239 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の2に基づく無償交付により発行したものです。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、当社が生み出したMVNO事業モデルにおいて、公正な競争環境を確保するための取組みを継続し、度重なる規制緩和を通じて進化させてまいりました。特に、2020年6月の総務大臣裁定により、NTTドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことは、引き続き、当社の収益に大きく貢献しています。当社は、2020年7月に、大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しましたが、以後、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続け、前連結会計年度から2期連続で黒字決算となりました。
当社は、「日本通信SIM」の競争力を維持するため、適宜、商品仕様を拡充しており、2022年4月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました(2022年4月6日公表)。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報(プロファイル)を、スマートフォン等のeSIM対応端末にダウンロードして書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯電話事業者を変更することができるものです。これにより、1台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるようになります。
また、当社は、2023年3月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法は、お客様から電子署名が行われた情報及び電子証明書を送信していただき、これらを検証することで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これにより、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。
2023/06/29 9:02- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
2023/06/29 9:02- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/29 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
