日本通信（9424）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく報告書です。
2025年6月25日関東財務局長に提出。

2026/06/18 9:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2026/06/18 9:16

#3 事業等のリスク

セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは創業時より、求める人材を3つの側面で捉えています。
一つ目は、マネジメント人材です。当社グループが取り組んでいる事業は前例のないもので、手本となる企業が存在しないため、自ら考え、自ら技術を開発し、自ら商品・サービスを開発して事業展開してまいりました。したがって、ゼロからイチを生み出せるマネジメント人材が不可欠です。また、今後の成長のためには、1を100に成長させるマネジメント人材も必要となります。新たな事業への挑戦と既存事業の成長を並行して進めていくことのできるマネジメントチームを維持することが、当社グループにとっての生命線でもあります。
二つ目は、卓越して高度な専門知識とスキルを持つプロフェッショナル人材です。上記の通り、手本となる企業が存在しない当社グループにとって、マネジメントチームとプロフェッショナルチームが一体となって、新たな技術、新たな商品・サービス、さらには新たな事業モデルや規制緩和を進め続けることが、日本通信が日本通信らしくいられる生命線となります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

イ MVNO事業
MVNO事業は、当社グループがMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。
ロ MVNE事業及びMSP事業

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
2001年12月	「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	166,838,739	166,838,739	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	166,838,739	166,838,739	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.発行済株式のうち1,554,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の2に基づく無償交付により発行したものです。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本通信SIM
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、2020年7月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っています。
「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2025年携帯電話サービス顧客満足度調査」MVNO部門において、2年連続で総合満足度第1位を受賞しました。「日本通信SIM」は、通信品質と合理的な料金体系を高く評価していただき、契約回線数及び売上高ともに堅調な成長を維持しており、2026年3月末時点の契約回線数は94.7万回線となりました。

2026/06/18 9:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) MVNO事業
MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) MVNE事業及びMSP事業

2026/06/18 9:16

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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