有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの人材戦略
当社グループは創業時より、求める人材を3つの側面で捉えています。
一つ目は、マネジメント人材です。当社グループが取り組んでいる事業は前例のないもので、手本となる企業が存在しないため、自ら考え、自ら技術を開発し、自ら商品・サービスを開発して事業展開してまいりました。したがって、ゼロからイチを生み出せるマネジメント人材が不可欠です。また、今後の成長のためには、1を100に成長させるマネジメント人材も必要となります。新たな事業への挑戦と既存事業の成長を並行して進めていくことのできるマネジメントチームを維持することが、当社グループにとっての生命線でもあります。
二つ目は、卓越して高度な専門知識とスキルを持つプロフェッショナル人材です。上記の通り、手本となる企業が存在しない当社グループにとって、マネジメントチームとプロフェッショナルチームが一体となって、新たな技術、新たな商品・サービス、さらには新たな事業モデルや規制緩和を進め続けることが、日本通信が日本通信らしくいられる生命線となります。
三つ目は、マルチタレント人材です。2027年3月期は、ネオキャリアとなることで本来の意味でのMVNO事業モデルが確立し、FPoS技術の本格的な導入・普及期に入りつつあり、多くの顧客企業及びパートナー企業との取組みが急速に増加しています。当社グループにおいて、これらの取組みを進めていくためには、デジタル認証基盤を理解し、通信サービス事業に精通し、デジタルトラスト事業も深く理解している人材、すなわち当社グループの事業領域をすべて理解している人材が多数必要です。当社グループは、一人ひとりの人材がほぼ全ての分野の仕事を身につけることを目指して取り組むことで、マルチタレント人材を多数育成しています。当社グループが想定する売上成長を実現するためには、マルチタレント人材の育成が生命線となります。
なお、当社グループは、人材について、年齢、性別、学歴、経験または長時間勤務の可否等ではなく、能力、実績及びポテンシャルによって評価します。
上記のほか、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 戦略」に記載しています。
② 当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、本書提出日現在、新卒者を中心として従業員を採用しており、その給与の額は、一般的な企業における水準を下回らない水準で設定しています。当社は今後、プロフェッショナル人材を含む経験者を従業員として採用していく予定ですが、その給与の額は、前職の給与等を踏まえ、本人の能力に応じて決定します。なお、当社には退職金および賞与の制度はありませんので、同制度のある企業より給与として配分することのできる額は多くなります。
なお、当社は、黒字転換を実現するまでの間、長期にわたり、従業員の給与を据え置いていました。黒字化を実現した現在では、原則として毎年昇給を実施していますが、従業員には、引き続き一定の危機意識を備えることを期待しており、従来通りの業務を継続していれば給与は毎年自動的に上がっていくという認識で業務にあたってもらいたくないと考えております。そのため、人材の評価は毎年定期的に実施しますが、昇給については、あえて時期を特定することはせず、当社が必要であると判断した時期に実施しています。
また、当社は、当社の執行役員及び一部の従業員(以下、「執行役員等」という)の給与と株式価値との連動性をより一層強めることにより、執行役員等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、執行役員等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、執行役員等に対して譲渡制限付株式報酬として当社株式を付与する制度を導入しています。当該制度は、取締役会の決議に基づいて、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で当社の普通株式を発行し、執行役員等にこれを保有させるものですが、執行役員等に対する譲渡制限付株式の発行においては、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けるものとしています。なお、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の発行については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しています。
また、当社は、当社及び当社子会社の従業員を対象とする従業員持株会制度(以下、「従業員持株会制度」という)を導入しています。従業員持株会制度により、当社及び当社子会社の従業員は、従業員持株会を通じて定期的に当社株式を買い付けることができ、インサイダー取引の懸念を回避して当社株式を取得することができます。これにより、当社株式を保有する当社及び当社子会社の従業員が、株主の皆様と同様の視点で当社及び当社子会社の業務に取り組むようになることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることができます。併せて、従業員持株会制度における奨励金の付与により、当社及び当社子会社の従業員の安定的な財産形成の促進及び福利厚生の充実を図ることも目的としています。
従業員持株会の概要は以下のとおりです。

①	名称	日本通信従業員持株会
②	入会資格	当社及び当社子会社の従業員(執行役員は含まない)(任意加入)
③	拠出金	1口1,000円(上限:毎月100口)
④	奨励金の付与率	拠出金の10%
⑤	退会時期	任意及び退職時