商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年6月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。当社は、この判決を不服として平成25年7月に申立てを行いましたが、平成26年5月9日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。
(ⅲ)当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation(以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ZTE」という)から、7インチディスプレイのタブレット端末(商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という)15,000台を購入し、同年3月に販売を開始しました。
しかし、販売直後から、本件製品には、引渡し時点では判明しなかった多くの致命的な欠陥ないし不具合が存在することが発覚しました。

2015/06/26 12:56

#2 その他の参考情報（連結）

(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく報告書です。
平成26年9月18日関東財務局長に提出。

2015/06/26 12:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の概況 2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

2015/06/26 12:56

#4 事業の内容

① 日本事業

サービスの種類	主なサービスの概要
	(ⅲ)機器向けサービス (商標:通信電池)
	主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス(平成14年12月サービス開始)
テレコム・サービス	携帯電話事業者各社から通信回線及び携帯電話端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話サービス(平成9年1月サービス開始)

② 米国事業

2015/06/26 12:56

#5 事業等のリスク

(ⅰ) 携帯電話事業者について
通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。

2015/06/26 12:56

#6 対処すべき課題（連結）

当社が生み出したMVNO事業モデルは、日本市場において近年急速に普及しつつあり、総務省の調査では、2014年12月末時点のMVNO事業者数は170社にのぼっています。併せて、当社が生み出したSIM市場への新規参入も増加しており、当社が創業時に提唱し、今日まで実践、推進している新たなモバイル市場の在り方が社会に受け入れられていることを示しています。
このような状況のもと、当社の課題は、MVNOの本来の使命である携帯電話事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービス、すなわち差別化したサービスを企画・開発・提供することです。当社はこの領域をMSP事業と呼び、現在、徹底して強化を図っています。SIM事業はモバイル通信の内容と料金が商品になるため、差別化が極めて難しい領域ですが、MSP事業は、ハードウェア、クラウド、ハードウェアとクラウドの連携、通信、Webポータル等をトータルに企図することで、様々な差別化が可能であり、ある意味ではお客様がもっとも望んでいるサービスの提供形態です。
当社は米国においてATM向け無線専用線を提供する事業を行っていますが、これはまさにMSP事業であり、このノウハウを日本に持ち込み、日本における無線専用線の提供を行う等のノウハウのグローバル移転が大きな課題となります。

2015/06/26 12:56

#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成13年12月	「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始

2015/06/26 12:56

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,072,239	140,077,239	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	140,072,239	140,077,239	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.当社株式は、平成27年6月1日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更しました。

2015/06/26 12:56

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は7,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加しました。これは主に銀行借入などにより現金及び預金が1,620百万円、売掛金が685百万円、商品が285百万円増加した一方、NTTドコモの過年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が436百万円減少したことによるものです。固定資産は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加しました。
この結果、総資産は8,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加しました。当連結会計年度末における流動負債は2,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。これは主に買掛金が366百万円、1年内返済予定の長期借入金が664百万円増加したことによるものです。固定負債は1,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加しました。これは主に社債が800百万円減少した一方、長期借入金が1,033百万円増加したことによるものです。

2015/06/26 12:56

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/26 12:56