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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年6月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。当社は、この判決を不服として平成25年7月に申立てを行いましたが、平成26年5月9日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。
(ⅳ)当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation(以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ZTE」という)から、7インチディスプレイのタブレット端末(商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という)15,000台を購入し、同年3月に販売を開始しました。
しかし、販売直後から、本件製品には、引渡し時点では判明しなかった多くの致命的な欠陥ないし不具合が存在することが発覚しました。

2014/06/27 14:13

#2 その他の参考情報（連結）

(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく報告書です。
平成26年6月20日関東財務局長に提出。

2014/06/27 14:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の概況 2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

2014/06/27 14:13

#4 事業の内容

① 日本事業

サービスの種類	主なサービスの概要
	(ⅲ)機器向けサービス (商標:通信電池)
	主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス(平成14年12月サービス開始)
テレコム・サービス	携帯電話/PHS事業者各社から通信回線及び携帯電話/PHS端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話(PHSを含む)サービス(平成9年1月サービス開始)

② 米国事業

2014/06/27 14:13

#5 事業等のリスク

(ⅰ) 携帯電話/PHS事業者について
通信回線設備を有する携帯電話/PHS事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話/PHS事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話/PHS事業者を含めた競争が激化しています。

2014/06/27 14:13

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるbモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。

2014/06/27 14:13

#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成13年12月	「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始

2014/06/27 14:13

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,349,030	135,093,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	1,349,030	135,093,500	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.平成25年6月25日開催の第17回定時株主総会決議及び平成26年2月4日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日付で1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。

2014/06/27 14:13

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるbモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。

2014/06/27 14:13

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/27 14:13