商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。
(ⅱ)当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation(以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ZTE」という)から、7インチディスプレイのタブレット端末(商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という)15,000台を仕入れ、同年3月に販売を開始しましたが、本件製品には、引渡し時点ではわからなかった多くの欠陥ないし不具合が存在することが判明しました。そのため、平成24年4月、当社は本件製品の販売を中止し、ZTEが何ら誠実な対応を行わなかったため、平成25年3月19日、ZTEの債務不履行(本件製品の修理義務違反)に基づく損害の賠償を請求する訴訟を提起しました。
平成28年3月18日の第一審判決では当社の請求が棄却されたため、当社は平成28年3月31日に控訴を提起し、引き続き、控訴審で審理されています。

2016/06/29 16:34

#2 その他の参考情報（連結）

(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく報告書です。
平成27年8月5日関東財務局長に提出。

2016/06/29 16:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

2016/06/29 16:34

#4 事業の内容

(c)機器向けサービス
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
当社グループでは、機器向けサービスのコンセプトを、サービス提供者との契約を要せず、コンセントのない状態(無線)で一定の電力を提供する乾電池になぞらえ、「通信電池」と称しています。

2016/06/29 16:34

#5 事業等のリスク

① 携帯電話事業者について
通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。

2016/06/29 16:34

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しています。
(3) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2016/06/29 16:34

#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成13年12月	「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始

2016/06/29 16:34

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,623,239	140,623,239	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	140,623,239	140,623,239	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2016/06/29 16:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は4,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,515百万円、売掛金が567百万円、有価証券が200百万円、商品が415百万円減少したことによるものです。固定資産は1,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
この結果、総資産は5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少しました。

2016/06/29 16:34

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2016/06/29 16:34

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/29 16:34