商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく報告書です。
平成30年6月27日関東財務局長に提出。

2019/06/27 14:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2019/06/27 14:43

#3 事業等のリスク

① 携帯電話事業者について
通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。

2019/06/27 14:43

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2019/06/27 14:43

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/27 14:43

#6 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成13年12月	「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始

2019/06/27 14:43

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	160,428,239	160,428,239	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	160,428,239	160,428,239	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2019/06/27 14:43

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

FPoSは、スマートフォンで安全に送金や取引を行うなど、金融取引全般に活用することができるほか、行政、医療、教育、小売等の様々な分野で活用することができるものです。当社は、各分野のパートナー企業とともに、事業展開を図っていく方針です。
当社は、以上の経営方針に基づいた取組みを積極的に進め、その結果としての売上拡大及び収益化の実現を目指しています。現時点では、当社の売上の大部分は格安SIMによるものですが、FPoSを活用したイネイブラー事業者として他にはない機能を持つSIM商品等の提供を行うことで、より幅広いMVNO事業者に対して多様な通信及びプラットフォームを提供していきます。
なお、MVNO事業者は平成31年3月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安SIMという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。MVNO事業モデルには、前述のとおり、多くの利点があるため、この利点を生かし、どのように差別化したサービスを開発するか、そして、強力なパートナーと共にお客様に提案していけるのかが重要になります。

2019/06/27 14:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/27 14:43

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項

2019/06/27 14:43

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2019/06/27 14:43

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/27 14:43