有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社3社及び持分法適用関連会社1社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社2社及びヨーロッパ子会社1社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社2社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社3社を「日本事業」、米国子会社2社及びヨーロッパ子会社1社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社2社の費用を全社費用としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

			(単位:千円)
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,796,975	237,259	3,034,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	65,648	65,648
計	2,796,975	302,908	3,099,883
セグメント利益又は損失(△)	△213,794	512	△213,281
セグメント資産	1,823,282	168,389	1,991,671
その他の項目
減価償却費	227,625	29,701	257,326
持分法適用会社への投資額	40,000	-	40,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,347	33,738	209,086

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

			(単位:千円)
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,322,007	196,388	3,518,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	27,958	27,958
計	3,322,007	224,347	3,546,354
セグメント利益又は損失(△)	409,537	△1,527	408,009
セグメント資産	1,429,048	169,682	1,598,731
その他の項目
減価償却費	26,616	51	26,667
持分法適用会社への投資額	40,091	-	40,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	142,277	764	143,042

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,099,883	3,546,354
セグメント間取引消去	△65,648	△27,958
連結財務諸表の売上高	3,034,234	3,518,395

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△213,281	408,009
全社費用(注)	△887,021	△909,926
調整額(セグメント間取引消去等)	6,848	△365
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,093,454	△502,282

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,991,671	1,598,731
全社資産(注)	83,678	88,877
調整額(セグメント間債権債務消去等)	△25,598	-
連結財務諸表の資産合計	2,049,751	1,687,608

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	257,326	26,667	3,005	91	260,331	26,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,086	143,042	△54,180	2,500	154,906	145,542

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	米国	合計
2,796,975	237,259	3,034,234

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	米国	合計
3,322,007	196,388	3,518,395

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	日本事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	941,531	268,952	10,041	1,220,526

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。