商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく報告書です。
2023年6月28日関東財務局長に提出。

2024/07/05 10:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2024/07/05 10:57

#3 事業等のリスク

セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2024/07/05 10:57

#4 会計方針に関する事項（連結）

ロ 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準

2024/07/05 10:57

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/07/05 10:57

#6 沿革

2【沿革】

年月	概要
2001年12月	「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始

2024/07/05 10:57

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年7月 同公社 郵便事業総本部営業本部
商品企画部長
2005年4月 同公社 郵便事業総本部営業本部

2024/07/05 10:57

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	165,009,239	165,009,239	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	165,009,239	165,009,239	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の2に基づく無償交付により発行したものです。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っており、2022年4月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始(2022年4月6日公表)し、2023年3月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年5月には、MNPワンストップ方式(注)にも対応しました。
また、「日本通信SIM」の商品力についても、2023年4月から2024年3月までに、月額基本料を据え置いたまま、データ量の増量及び音声通話オプションの拡充等の強化をしており、2024年5月現在、「日本通信SIM」のラインアップは、データ利用量が少ない方向けの「合理的シンプル290プラン(1GB・月額290円)」、データ利用量が平均的な方向けの「合理的みんなのプラン(10GB+5分かけ放題(または70分無料通話)・月額1,390円)」及びデータ利用量がやや多い方向けの「合理的30GBプラン(30GB+5分かけ放題(または70分無料通話)・月額2,178円)」となり、お客様がご自身にとって合理的な携帯料金プランを選んでいただけるようになりました。なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。
このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、モバイル通信サービスは、MVNO事業及びMVNE事業ともに成長を継続しています。

2024/07/05 10:57

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準

2024/07/05 10:57

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/07/05 10:57