債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

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#2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額(△は戻入益)

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	208,484	17,525	-	226,010
買付契約評価引当金	263,951	24,027	-	287,979

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	25,773	11,727
買付契約評価引当金	80,821	88,179
貸倒引当金	64,574	70,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	807	961
買付契約評価引当金	80,821	88,179
前受収益	18,692	21,770

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法2023/06/29 9:02

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

これに伴い、当社は、2024年3月期第1四半期会計期間において、同判決に基づく受取損害賠償金(遅延損害金を含む)75百万円および買付契約評価引当金戻入額287百万円の合計額である363百万円を特別利益として計上する見込みです。
なお、買付契約評価引当金は、当社が受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していたものです。

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