有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,972,276千円		1,847,295千円
関係会社株式評価損	926,863		926,863
減損損失	51,940		29,470
棚卸資産評価損	25,773		11,727
買付契約評価引当金	80,821		88,179
貸倒引当金	64,574		70,165
その他	40,055		50,582
繰延税金資産小計	3,162,304		3,024,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,972,276 △1,190,028		△1,847,295 △1,176,988
評価性引当額小計	△3,162,304		△3,024,284
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		1.47
住民税均等割	2.17		0.10
税額控除	-		△1.30
評価性引当額の増減額	△25.66		△16.53
その他	△0.03		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.48		14.09