有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	479,519千円		741,434千円
関係会社株式評価損	354,575		833,564
棚卸資産評価損	47,347		195,622
買付契約評価引当金	-		66,634
投資損失引当金	387,332		-
前受収益	28,584		26,588
新株予約権	10,255		1,790
貸倒引当金	6,461		99,935
その他	22,870		2,844
繰延税金資産小計	1,336,948		1,968,414
評価性引当額	△1,046,948		△1,758,414
繰延税金資産合計	290,000		210,000
繰延税金負債	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた70,217千円は、「棚卸資産評価損」47,347千円、「その他」22,870千円に組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		-%
(調整)
住民税均等割	0.72		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.58		-
評価性引当額の増減	△21.00		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.29		-
その他	△1.59		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.64		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、内訳の開示は省略しています。
3.法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。