有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	946,210千円		675,714千円
関係会社株式評価損	391,240		391,240
投資損失引当金	-		427,385
前受収益	55,957		34,843
新株予約権	7,229		25,073
貸倒引当金	5,598		5,602
その他	36,639		73,263
繰延税金資産小計	1,442,875		1,633,124
評価性引当額	△1,282,875		△1,263,124
繰延税金資産合計	160,000		370,000
繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		-%
(調整)
住民税均等割	0.47		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△6.72		-
評価性引当額の増減	2.32		-
その他	△0.16		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.41		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であったため、内訳の開示は省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,000千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。