有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社が生み出したMVNO事業モデルは、日本市場において近年急速に普及しつつあり、総務省の調査では、2013年12月末時点のMVNO事業者数は161社にのぼっています。併せて、当社が生み出したSIM市場への新規参入も増加しており、当社が創業時に提唱し、今日まで実践、推進している新たなモバイル市場の在り方が市場に受け入れられていることを示しています。
このような状況のもと、当社の課題は、(1)MVNO事業/SIM事業への新規参入支援をより効果的、効率的に推進し、かつ、(2)当社のMVNO事業を、MNOや他のMVNOとは差別化したものとして構築していくことです。
MVNO事業/SIM事業への新規参入支援については、当社は既に、イオン、ヨドバシ、アマゾン及び丸紅等の各社の新規参入を、当社のノウハウや技術等で支援し、各社のパートナーとして共同で市場を開拓しています。
また、当社のMVNO事業の差別化については、当年度の半ばから、SIM市場に加えて、モバイルソリューション市場に向けた戦略の推進を開始しました。日本にSIM市場を生み出した当社は、引き続きSIM市場を牽引し、更なる市場拡大を推進していきますが、これに留まらず、SIMを活かしたモバイルソリューション市場をリードすることで、MNOや他のMVNOとの差別化を図りつつ、新たな市場開拓を進めていきます。
加えて、当社グループの課題としては、海外への事業展開があります。
米国事業も一定の成果を上げるに至っていることから、日本のみならず、米国、更には欧州やアジアにおいてMVNO事業をグローバルに展開することも、当社グループの課題となります。MVNO事業は、当社が日本で生み、育てた事業モデルであり、これを海外市場で展開していくことには、極めて大きな意義があります。
上記の課題に対処する上で最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材(クルー)が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身につけていく仕組みです。クルーシステムでは、機能別組織横断的に多種多様な業務を担当できる人材の育成が可能となり、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを基盤として、対処すべき課題に取り組んでまいります。