有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
① プリペイド・サービス(bモバイル)及び機器向けサービス(通信電池)
製品により、以下の2つの計上基準に分類されます。
(a) 当該期間の通信サービスを提供するもの(例:12ヶ月間使い放題のSIM)
当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b) 所定単位の通信サービスを提供するもの(例:500分の通信サービス付きUSB型通信端末)
売上高は出荷基準で計上。ただし、売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益額を見積利用期間にわたって繰延利益額として計上。
② テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益または費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しています。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えていますが、状況によっては繰延税金資産の全額または一部を取崩す必要が生じる可能性があります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は5,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加しました。これは主に現金及び預金が518百万円、売掛金が347百万円、未収入金が194百万円、繰延税金資産が210百万円増加したことなどによるものです。固定資産は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。
この結果、総資産は6,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。これは主に買掛金が155百万円、一年内返済予定の長期借入金が257百万円増加した一方、短期借入金が185百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しました。これは長期借入金が327百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は3,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円増加しました。これは主に当期純利益881百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は48.8%)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要及び財政政策
今後の主たる資金需要は、運転資金と設備投資に分けられます。運転資金については、データ通信サービスの売上回収期間が極めて短いため、事業規模が拡大しても、営業活動で生じるキャッシュ・フローで仕入債務を十分にまかなうことができます。また、設備投資については、これまでに構築してきたハードウエア及びソフトウエアの通信サービス基盤に対して追加的な投資を行い、他社にはまねのできない差別化されたサービスの提供や通信処理能力の向上を進めていきます。設備投資はおおよそ売上の5%程度を目安に実行することで、このような目的を達成できると考えています。
一方、①で述べたとおり、当社の事業は収益性が強化され、キャッシュを通期で順調に生み出す段階にまで成長してきており、今後の一定の資金需要については自己資金で賄うことができると考えています。
しかし、事業基盤を更に安定させるとともに、機動的な事業展開を行うために手元資金を充実させることは、引き続き重要な課題として認識しています。このため、自己資金に加えて、銀行借入金やリース等によって一時的な資金ニーズなどに対応し、財政の健全性を強化する方針です。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
① プリペイド・サービス(bモバイル)及び機器向けサービス(通信電池)
製品により、以下の2つの計上基準に分類されます。
(a) 当該期間の通信サービスを提供するもの(例:12ヶ月間使い放題のSIM)
当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b) 所定単位の通信サービスを提供するもの(例:500分の通信サービス付きUSB型通信端末)
売上高は出荷基準で計上。ただし、売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益額を見積利用期間にわたって繰延利益額として計上。
② テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益または費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しています。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えていますが、状況によっては繰延税金資産の全額または一部を取崩す必要が生じる可能性があります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は5,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加しました。これは主に現金及び預金が518百万円、売掛金が347百万円、未収入金が194百万円、繰延税金資産が210百万円増加したことなどによるものです。固定資産は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。
この結果、総資産は6,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。これは主に買掛金が155百万円、一年内返済予定の長期借入金が257百万円増加した一方、短期借入金が185百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加しました。これは長期借入金が327百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は3,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円増加しました。これは主に当期純利益881百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は48.8%)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要及び財政政策
今後の主たる資金需要は、運転資金と設備投資に分けられます。運転資金については、データ通信サービスの売上回収期間が極めて短いため、事業規模が拡大しても、営業活動で生じるキャッシュ・フローで仕入債務を十分にまかなうことができます。また、設備投資については、これまでに構築してきたハードウエア及びソフトウエアの通信サービス基盤に対して追加的な投資を行い、他社にはまねのできない差別化されたサービスの提供や通信処理能力の向上を進めていきます。設備投資はおおよそ売上の5%程度を目安に実行することで、このような目的を達成できると考えています。
一方、①で述べたとおり、当社の事業は収益性が強化され、キャッシュを通期で順調に生み出す段階にまで成長してきており、今後の一定の資金需要については自己資金で賄うことができると考えています。
しかし、事業基盤を更に安定させるとともに、機動的な事業展開を行うために手元資金を充実させることは、引き続き重要な課題として認識しています。このため、自己資金に加えて、銀行借入金やリース等によって一時的な資金ニーズなどに対応し、財政の健全性を強化する方針です。