四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当社及び連結子会社6社(以下、「当社グループ」という)は、当第1四半期においても、現在の主力事業であるSIM事業の拡大を図るとともに、SIMを活用した製品・サービスを提供する、MSP(モバイル・ソリューション・プラットフォーム)事業(MSP事業にはスマートフォンとSIMのセット販売や、企業内固定電話をスマートフォンに置き換えるFMCフォンなどが含まれます)の立ち上げに注力しました。
(日本事業)
当社が先駆者として立ち上げたSIM事業は、多くの事業者が新規参入し、一つの業界を形成するところまで成長することができました。業界として一定の存在感を持つようになったことで、行政による推進も強化され、市場での認知度も向上しています。
しかしながら、当社は、SIMという単一商品に依存することの限界を認識しています。SIMは、通信ネットワークそのものを具現化した基幹部品ではありますが、スマートフォン等の通信機器と一体となって初めて機能し、完成品としての通信サービスを提供できるという意味で、あくまでも部品でしかありません。
モバイル・ソリューションを構成する要素は、SIM(通信ネットワーク)、通信機器(デバイス)、販売(チャネル)の3つに分けることができますが、当社は、各要素においてそれぞれのプレーヤーが競争していく中で、最終的にお客様が望む、または望む以上のモバイル・ソリューションを提供することが使命であると認識しています。
そのため、当社は、SIMという単一商品の販売から、スマートデバイスとしての販売、即ち、無線通信が最初から付いている通信機器をパートナー企業とともに提供する戦略にシフトしています。
その第1弾は、2014年4月にイオンとの提携で販売を開始した、LG Electronics製のスマートフォンNexus 4と当社のSIMをセットで、月額2,980円(税別、以下同様)から提供するという商品です(詳細は、2014年3月31日付当社開示資料をご参照ください)。この商品では、SIMのみを提供する場合と通信端末と合わせてスマートデバイスとして提供する場合では購入者の属性が大きく異なるのではないか、という当社の仮説が実証され、SIM単体の販売では獲得できなかった多くの顧客層に当社の商品を体験していただくことができ、極めて大きな意義がありました。
また、第2弾として、ヨドバシカメラとの提携により、同社が取り扱うSIMフリースマートフォンと当社のSIMをセットで、月額2,184円から提供する商品を2014年7月10日から販売しました(詳細は、2014年7月1日付当社開示資料をご参照ください)。
さらに、第3弾として、アマゾンとの提携により、世界的に人気の高い高性能スマートフォンであるLG G2 mini(LG Electronics製)と当社のSIMをセットで、月額2,980円から提供する商品を2014年8月1日から販売しました(詳細は、2014年7月24日付当社開示資料をご参照ください)。
以上のとおり、当社は、「格安SIM」から「格安スマホ」への戦略シフトを強力に推進しています。
これに伴い、当第1四半期は、前年同四半期比で65百万円増の資金を販売チャネル構築のため先行投資しています。また、SIM事業の基盤を強化するための人材採用及び人材育成に前年同四半期比70百万円増の人件費を、さらにモバイル・ソリューションの開発強化に前年同四半期比24百万円増の開発費を計上しています。これら3つの分野での先行投資総額160百万円により前年同四半期比では減益となり、その結果、当社グループの日本事業における売上高は、前年同四半期比27.8%増の1,205百万円(前年同四半期は942百万円)、セグメント利益は337百万円(前年同四半期は337百万円)を計上しました。
(米国事業)
米国事業は、ATM(現金自動支払機)向け無線専用線サービスを中心に、POS(販売時点情報管理)やKIOSK(街中情報端末)などへのM2M事業の拡大に努めています。当社米国子会社は、ATMやPOS等の金融取引に用いられるシステム向け通信サービスとして不可欠であるセキュリティ認定の取得を2008年から継続しており、セキュリティを備えた無線専用線サービスとして、他社と差別化したサービスを提供しています。
インターネットにおけるセキュリティは従来から問題となっていますが、2014年4月には、オープンソース暗号化ライブラリであるOpenSSLのソフトウェア・バグに起因するセキュリティの脆弱性の問題(通称ハートブリードと呼ばれるもの)が発生しました。これにより、多くのATM等が機能不全の状態に陥りましたが、当社の米国子会社が無線専用線サービスを提供している顧客には全く被害や影響がなく、当社グループが提供する無線専用線の価値が図らずも認められる結果となりました。これに伴い、新規の受注が増加し、売上高は前年同四半期比では減少したものの、前四半期比では11百万円増の98百万円を計上しました。
また、米国事業を拡大するとともに、セキュリティを備えた通信サービスの提供を米国発でグローバルに展開する目的で、日本事業での経験やノウハウを持つ人材(役員及び社員)を米国事業に投入し、急速に高まっているセキュリティ問題に対するソリューションとしての当社グループの無線専用線の提供を更に強化してまいります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比256百万円増の1,303百万円、営業利益は前年同期比53百万円減の28百万円、経常利益は為替の影響を含め前年同期比69百万円減の15百万円、四半期純利益は前年同期比68百万円減の9百万円となりました。
当社グループは、企業経営の要諦は如何にキャッシュを生み出せるか、そしてそのキャッシュを如何に効果的に投資し、その投資結果として如何にキャッシュを生み出せるかという点にあると理解しています。当第1四半期は、期首から期末までの間にキャッシュ残高は745百万円増加し、当四半期末残高は3,432百万円となりました。うち、長短借入金を差し引いたネットキャッシュでも2,693百万円になっています。このようなキャッシュ・ポジションになってきたことから当社グループは、積極的に当社グループの中長期の成長基盤作りに積極的な投資を開始しています。上述の前年同期比160百万円増の経費の投資はその一部であり、上記の経営方針に基づくものです。
当社の先行投資については、この段階では過度に積極的であるという評価も想定されますが、自ら生んで育てた市場を更に長期的にリードしていくためには、必要な投資であり、このような先行投資こそが当社グループの次なる大きな飛躍への条件なのです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。これは主に現金及び預金が745百万円増加した一方、売掛金が166百万円、商品が205百万円、NTTドコモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,301百万円となりました。
この結果、総資産は6,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。これは主にその他流動負債のうち預り金が308百万円増加した一方、買掛金が291百万円、短期借入金が59百万円、その他流動負債のうち未払利息が156百万円減少したことなどによるものです。固定負債は505百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少しました。これは社債が800百万円、長期借入金が77百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加しました。これは主に資本金が557百万円、資本準備金が555百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は70.4%(前連結会計年度末は52.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,432百万円となり、前年同四半期に比べ1,205百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは886百万円の収入(前年同四半期は188百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13百万円を計上したこと、NTTドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは107百万円の支出(前年同四半期は85百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出(前年同四半期は46百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は28百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。