四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当社及び連結子会社6社(以下、「当社グループ」という)は、当第2四半期においても、現在の主力事業であるSIM事業の拡大を図るとともに、SIMを活用した製品・サービスを提供するMSP(モバイル・ソリューション・プラットフォーム:スマートフォンとSIMのセット販売や、企業内固定電話をスマートフォンに置き換えるFMCフォンなどが含まれます)事業の立ち上げに注力しました。
(日本事業)
当四半期においても、SIMロック解除に関する報道やこれに伴う特集記事が数多く組まれ、格安スマホ及びこれを主導するMVNO業界に対する市場の理解や関心にも一段と弾みがつきました。
そうしたなか、当社は現時点で主力事業に成長した月額課金SIMビジネスの力点を、SIM単体からスマートフォンを始めとする通信機器一体販売に移行させています。2014年8月1日には、当期におけるこの取組みとして、アマゾンと提携し、当社SIMを組み込んだLG Electronicsフラグシップモデル「G」シリーズLG G2 miniの販売を開始しました。
格安スマホの認知度が向上する一方、顕在化しているのがMVNO間の価格競争です。価格競争は、コンシューマサービスが黎明期から普及期に移行する際に往々にして経験する通過点で、今後の業界構造の変化を経ていずれ沈静化に向かうものと想定しています。ただ、それまでの間、当社の限られた経営資源を価格競争における消耗戦に投じることは賢明ではないと判断しています。
そのため、当社は、MSP事業を月額課金SIMビジネスに続き、これを超える今後の大きな成長分野と位置づけ、当社の経営資源を優先的に投入しています。当四半期には、その成果の一つが、ケーブルテレビを主体としたプラットフォーム事業者である「ジャパンケーブルキャスト株式会社」とスマートTVサービス事業展開を行う「株式会社J.COTT」との包括業務提携として結実しました。詳細は、2014年8月28日付当社開示資料をご参照ください。当社では、これをMVNOとしての新たな市場獲得のための大きな一歩になると考えています。
他方、2014年9月19日にアップルからiPhone6が発売されたことに伴い、SIMフリーiPhoneの需要をより積極的かつ戦略的に掘り起こすことにも着手しています。一つは、iPhoneを使いこなしたいユーザーに最適なプランとして、SIMフリーiPhone専用SIM「Platinum SIM(プラチナ・シム)」を9月23日に発売したことです。この商品は、音声通話機能を備えた8GBの大容量LTEデータ通信サービスを月額3,980円(税別)で提供するもので、データ通信の中堅及びヘビーユーザーを対象としています。大手携帯電話事業者は、携帯電話料金の高止まり批判を受け、定額料金を引き下げるとともにデータ通信容量も切り下げており、スマートフォンの普及で増加している中堅及びヘビーユーザーに適したプランがない状態です。現在、MVNOは主に格安スマホとして認知されていますが、当社は創業以来、料金の低廉化のみならず、大手携帯電話事業者の画一的な商品が対応していない多様な潜在需要に対応することをMVNOの存在意義として認識しています。この商品では、iPhoneを使いこなすユーザーが、国内、国外を問わず、最適なネットワークで存分に利用できる環境を実現したものです。もう一つは、入門者の間口を広げるための手段として、SIMフリーiPhoneに関する様々な疑問にプロフェッショナルな教育を受けた当社正社員が対応する「iPhone SIMフリー・コールセンター」を設置したことです。同コールセンターの運用開始は10月1日からですが、今後の成果が楽しみな本邦初の試みです。
以上、当四半期は、格安スマホ市場における価格競争を静観し、専ら将来の収益向上に繋がるパートナーアライアンス及び市場拡大のための布石に経営資源を集中した期間であったと総括できます。
この結果、当社グループの日本事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.9%増の2,259百万円(前年同四半期は1,868百万円)、セグメント利益は同5.6%増の726百万円(前年同四半期は688百万円)を計上しました。
(米国事業)
米国事業は、引き続きATM(現金自動支払機)向け無線専用線サービスを中心に、POS(販売時点情報管理)やKIOSK(街中情報端末)などへのM2M事業の拡大に努めました。当社米国子会社が最も厳しいセキュリティ認定であるPCI-DSSを取得していることが、これらのサービスの提供にあたり、最大の強みとなっています。2014年4月には、オープンソース暗号化ライブラリであるOpenSSLのソフトウェア・バグに起因するセキュリティの脆弱性の問題(通称ハートブリードと呼ばれるもの)が発生し、被害が広範囲に及びましたが、同サービスの顧客には一切影響がなく、奇しくも、同サービスのシステム上の堅牢性が証明される結果となりました。
以降、前四半期から増加傾向に転じた新規受注の勢いは当四半期に入っても衰えることなく堅調に推移しました。米国有数のATMオペレーターとの商談も順調に進み、本丸である銀行向けビジネスを拡大させる突破口が視野に入ってきています。
この結果、当社グループの米国事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0%減の186百万円(前年同四半期は192百万円)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期は46百万円の損失)の黒字転換を果たすことができました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.7%増の2,446百万円(前年同四半期は2,061百万円)、営業利益は同32.0%減の130百万円(前年同四半期は192百万円)を計上しました。2014年5月8日の「平成26年3月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想(売上高6,230百万円・営業利益1,230百万円)との比較では、売上高で約4割、営業利益で約1割の達成に留まっています。しかし、当社の業績進捗はもともと下半期の占める割合いが大きく(前年度における上半期と下半期の比率は、売上高は約4:6、営業利益は約3:7となっています)、下半期にはSIM事業の伸長に加え、MSP事業の貢献が見込まれていることから、業績予想を修正する必要はないと判断しています。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加しました。これは主に銀行借入により現金及び預金が1,342百万円増加した一方、NTTドコモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことによるものです。固定資産は1,360百万円となりました。
この結果、総資産は7,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。これは主に買掛金が195百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が355百万円増加したことによるものです。固定負債は1,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に社債が800百万円減少した一方、長期借入金が684百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは主に資本金が560百万円、資本準備金が558百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は52.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は4,029百万円となり、前年同四半期に比べ1,790百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは521百万円の収入(前年同四半期は71百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益142百万円を計上したこと、NTTドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出(前年同四半期は183百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,036百万円の収入(前年同四半期は322百万円の収入)となりました。これは主に銀行借入によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は51百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。