有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	675,714千円		479,519千円
関係会社株式評価損	391,240		354,575
投資損失引当金	427,385		387,332
前受収益	34,843		28,584
新株予約権	25,073		10,255
貸倒引当金	5,602		6,461
その他	73,263		70,217
繰延税金資産小計	1,633,124		1,336,948
評価性引当額	△1,263,124		△1,046,948
繰延税金資産合計	370,000		290,000
繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.64%
(調整)
住民税均等割	-		0.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.58
評価性引当額の増減	-		△21.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.29
その他	-		△1.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.64

(注)前事業年度は税引前当期純損失であったため、内訳の開示は省略しています。
3.法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は27,802千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は66,254千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。