有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当事業年度(平成30年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 1,388,843千円 | 1,758,805千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 833,564 | 926,863 | |
| 減損損失 | - | 293,501 | |
| たな卸資産評価損 | 196,495 | 55,696 | |
| 買付契約評価引当金 | 67,991 | 64,053 | |
| 前受収益 | 36,702 | 27,012 | |
| 新株予約権 | 537 | - | |
| 貸倒引当金 | 18,068 | 75,126 | |
| その他 | 7,958 | 9,231 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,550,160 | 3,210,290 | |
| 評価性引当額 | △2,498,160 | △3,210,290 | |
| 繰延税金資産合計 | 52,000 | - | |
| 繰延税金負債 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当事業年度(平成30年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。