有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、急速な需要増に対するサービス基盤の強化及びサービスの差別化を強化することを目的として設備投資を実施しました。
当社が創業時から推進・実現してきたMVNO事業モデルは、ここにきてようやく認知を得るようになってきたことから、当社サービスへの需要は急速に増大しています。モバイルネットワークそのものは、NTTドコモ等の設備を使用していることから需要増への対応は不要ですが、当社が持つネットワーク設備及び顧客対応システム等については、スケーラビリティを常に強化しておく必要があります。
また、MVNO事業者が増加し、サービス競争が始まる状況の中、他社との差別化を実現するためのサービス開発投資を実施しています。
上記に関する設備投資は、ネットワーク及びシステム機器類の有形固定資産と自社開発ソフトウェアの無形固定資産に分かれますが、これらに154百万円の設備投資を実施しました。
日本事業においては、コンシューマ向けSIM新製品や、MVNOパートナー向け通信サービスを提供するため、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに175百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、ATM向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を強化する目的でネットワーク機器などに33百万円の設備投資を実施しました。
全社(グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社)においては、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などの設備投資を実施しました。