(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,257,732	9,238,862
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	287,200	964,691

2025/06/26 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

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#4 事業等のリスク

従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。
このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のMVNOにより、当社グループと競合するサービスを強化しています。また、2020年4月には、既存事業における安定的な顧客基盤及び事業基盤を活用してモバイル通信サービスに参入した事業者が新たな携帯電話事業者となり、従来の携帯電話事業者より低価格なサービスを展開しています。このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景に、当社グループより商品力に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。携帯電話事業者が提供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

MVNO事業	3,797,024
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,400,748

(注)有価証券報告書提出日現在において、事業の種類をモバイル通信サービス(MVNO事業/MVNE事業)及びモバイル・ソリューション(MSP事業)に変更していますが、当注記は当連結会計年度末現在における事業の種類に基づいて作成しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#7 役員ごとの連結報酬等（連結）

2.当社はグローバルな事業展開を推進するため、当事業年度から、役員報酬及び従業員の給与を当該役員または従業員の居住国の通貨により支払うことといたしました。当該居住国の通貨と日本円との換算は、購買力平価を採用しています。これに伴い、取締役三田聖二に対する金銭報酬(給与)は、従前の日本円による報酬額を購買力平価によって米ドルに換算した金額を支給しています。なお、取締役三田聖二に対する金銭報酬(給与)の額には、当社が取締役三田聖二に米ドルで支給した金銭報酬(給与)の金額を当該支給時点の為替レートを用いて再度日本円に換算した額を算入しています。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する金銭報酬(業績連動型報酬)に係る指標は連結売上高の成長率及び連結営業利益の成長率であり、その実績はそれぞれ21.8%(係数1.0)及び53.7%(係数1.5)となります。当事業年度の金銭報酬(業績連動型報酬)は、各取締役(社外取締役を除く)の金銭報酬(給与)の年額に両係数の平均値である1.25を乗じた額の4分の3以内となりますが、当事業年度においては、連結営業利益が減益となったこと、ドコモの音声・SMS網との相互接続を実現するためのネットワークシステム等の設備投資のために多額の資金を要すること等を踏まえ、金銭報酬(業績連動型報酬)は0円と決定しました。
4.非金銭報酬等のうち社宅は、社宅賃料のうち当社負担分を記載しています。

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#8 役員報酬（連結）

金銭報酬(給与)は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
金銭報酬(業績連動型報酬)は、前連結会計年度の連結売上高および連結営業利益の成長率に連動した一定額を支払う。
非金銭報酬(社宅)は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は9,238百万円となり、前連結会計年度と比較して1,838百万円(24.8%増)の増収となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。
売上原価は5,396百万円となり、前連結会計年度と比較して1,257百万円の増加(30.4%増)となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は3,842百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円の増加(17.8%増)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,094,679千円	1,193,373千円
営業費用	258,967	363,348

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